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海事代理士試験 筆記試験 令和元年度（2019年）

国土交通省「令和元年 海事代理士試験 筆記試験」より作成。 出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html

海事代理士試験 筆記試験 令和元年度（2019年）
235 Fragen • vor 26 Tagen#海事代理士
国土交通省「令和元年 海事代理士試験 筆記試験」より作成。 出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html
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    Fragenliste

  • 1

    【憲法】問1(1) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない[　　]として、現在及び将来の国民に与へられる。

    永久の権利

  • 2

    【憲法】問1(2) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 [　　]は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

    国会

  • 3

    【憲法】問1(3) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、[　　]日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

    十

  • 4

    【憲法】問1(4) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 裁判官は、裁判により、[　　]のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

    心身の故障

  • 5

    【憲法】問1(5) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、[　　]の責任でこれを支出することができる。

    内閣

  • 6

    【憲法】問2(ア) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 法律案の議決について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をしたときには、予算案の場合と違い両議院の協議会を開くことはできず、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したとき、当該法律案は法律となる。

    ×

  • 7

    【憲法】問2(イ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 森林法の立法目的は森林の細分化を防止することによって森林経営の安定化を図り、もって国民経済の発展に資することであり、共有林の分割請求制限は合理性と必要性のいずれをも肯定することはできず、違憲である。

    ○

  • 8

    【憲法】問2(ウ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

    ○

  • 9

    【憲法】問2(エ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

    ○

  • 10

    【憲法】問2(オ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 わが国に在留する外国人に対する政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみこれを認めることは相当でなく、その保障が及ぶことは全くない。

    ×

  • 11

    【民法】問1(1) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 善意の占有者は、占有物から生ずる[　　]を取得する。

    果実

  • 12

    【民法】問1(2) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、[　　]をもってその額を定める。

    金銭

  • 13

    【民法】問1(3) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 不動産の賃貸借は、これを[　　]したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

    登記

  • 14

    【民法】問1(4) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 取消権は、追認をすることができる時から[　　]年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

    五

  • 15

    【民法】問1(5) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 [　　]は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

    寄託

  • 16

    【民法】問2(1) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えているかを問わず、その行為について賠償の責任を負う。

    ×

  • 17

    【民法】問2(2) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

    ○

  • 18

    【民法】問2(3) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができないが、法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。

    ○

  • 19

    【民法】問2(4) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。ただし、設定行為でこれより長い期間を定めたときは、この限りでない。

    ×

  • 20

    【民法】問2(5) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

    ○

  • 21

    【商法】問1(1) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 船舶所有権の移転は、その[　　]をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない。

    登記

  • 22

    【商法】問1(2) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 船長は、[　　]を船内に備え置かなければならない。

    属具目録

  • 23

    【商法】問1(3) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 運送人は、[　　]の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。

    船荷証券

  • 24

    【商法】問1(4) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 救助に従事した船舶に係る救助料については、その三分の二を船舶所有者に支払い、その三分の一を[　　]に支払わなければならない。

    船員

  • 25

    【商法】問1(5) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 船舶の抵当権には、[　　]の抵当権に関する規定を準用する。この場合において、民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」と読み替えるものとする。

    不動産

  • 26

    【商法】問2ア 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶共有者でない者を船舶管理人とするときには、船舶共有者の過半数の同意を得なければならない。

    ×

  • 27

    【商法】問2イ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 荷送人は、発航後、いかなる場合においても、個品運送契約の解除をすることができない。

    ×

  • 28

    【商法】問2ウ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。

    ×

  • 29

    【商法】問2エ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 海上保険契約における保険価額は、船舶を保険の目的物とする場合は、保険期間の始期における当該船舶の価額とし、貨物を保険の目的物とする場合は、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額に運送賃及び保険に関する費用を加えたものとする。

    ○

  • 30

    【商法】問2オ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶先取特権は、船舶及びその属具に及ぶ。

    ○

  • 31

    【国土交通省設置法】問1(1) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 国土交通省海事局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、[　　]である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    ア. 総務課

  • 32

    【国土交通省設置法】問1(2) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 国土交通省海事局において、船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関する事務を所掌しているのは、[　　]である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    オ. 安全政策課

  • 33

    【国土交通省設置法】問1(3) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、[　　]又は海事部である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    サ. 海事振興部

  • 34

    【国土交通省設置法】問1(4) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 地方運輸局において、船舶のトン数の測度及び登録に関する事務を所掌しているのは、[　　]又は海事部である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    シ. 海上安全環境部

  • 35

    【国土交通省設置法】問2(1) 次に掲げる法令として適当なものを、選択肢ア～カから選べ。 国土交通省海事局の所掌事務を規定する法令 【選択肢】ア. 国土交通省設置法 / イ. 国土交通省組織令 / ウ. 国土交通省組織規則 / エ. 地方運輸局組織規則 / オ. 地方整備局組織規則 / カ. 海事事務所組織規則

    イ. 国土交通省組織令

  • 36

    【国土交通省設置法】問2(2) 次に掲げる法令として適当なものを、選択肢ア～カから選べ。 地方運輸局の所掌事務を規定する法令 【選択肢】ア. 国土交通省設置法 / イ. 国土交通省組織令 / ウ. 国土交通省組織規則 / エ. 地方運輸局組織規則 / オ. 地方整備局組織規則 / カ. 海事事務所組織規則

    ア. 国土交通省設置法

  • 37

    【国土交通省設置法】問2(3) 次に掲げる法令として適当なものを、選択肢ア～カから選べ。 海事事務所の所掌事務及び管轄区域を規定する法令 【選択肢】ア. 国土交通省設置法 / イ. 国土交通省組織令 / ウ. 国土交通省組織規則 / エ. 地方運輸局組織規則 / オ. 地方整備局組織規則 / カ. 海事事務所組織規則

    エ. 地方運輸局組織規則

  • 38

    【国土交通省設置法】問3(1) 次の文章について、正誤を判定せよ。 海事事務所のうち、広島県に置かれるものは呉海事事務所及び尾道海事事務所の２箇所である。

    ×

  • 39

    【国土交通省設置法】問3(2) 次の文章について、正誤を判定せよ。 千葉県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は関東運輸局であり、その位置は東京都である。

    ×

  • 40

    【国土交通省設置法】問3(3) 次の文章について、正誤を判定せよ。 北陸信越運輸局の管轄区域は、新潟県、富山県、石川県及び長野県である。

    ○

  • 41

    【船員法】問1(1)ア 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数[　　]トン未満の船舶、政令の定める総トン数イトン未満の漁船等が規定されている。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ①. 5

  • 42

    【船員法】問1(1)イ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数アトン未満の船舶、政令の定める総トン数[　　]トン未満の漁船等が規定されている。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑦. 30

  • 43

    【船員法】問1(2)ウ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 法第100条の6第3項の臨時海上労働証書の有効期間は、[　　]月である。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ②. 6

  • 44

    【船員法】問1(3)エ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 「[　　]」とは、法第1条第1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑪. 予備船員

  • 45

    【船員法】問1(4)オ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船員の給料その他の報酬は、[　　]に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ㉓. 船員労働の特殊性

  • 46

    【船員法】問1(5)カ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船員の1週間当たりの労働時間は、[　　]について平均四十時間以内とする。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ㉒. 基準労働期間

  • 47

    【船員法】問1(6)キ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船長は、船舶の[　　]を確保するため臨時の必要があるときは、法第60条第1項の規定等の労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑫. 航海の安全

  • 48

    【船員法】問1(7)ク 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船舶所有者は、[　　]が補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定めるケを支払わなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑮. 船員

  • 49

    【船員法】問1(7)ケ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船舶所有者は、クが補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める[　　]を支払わなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑰. 割増手当

  • 50

    【船員法】問1(8)コ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船舶所有者は、船員が[　　]に属する船舶において初めて6か月間連続して勤務に従事したときは、その6か月の経過後1年以内に、その船員に定められた日数の有給休暇を与えなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑲. 同一の事業

  • 51

    【船員法】問2(1) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶所有者は、船員が負傷のため職務に堪えないときは、雇入契約を解除することができる。

    ○

  • 52

    【船員法】問2(2) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14時間及び72時間と定めているが、漁船について同規定は適用されない。

    ○

  • 53

    【船員法】問2(3) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶所有者は、出産後十週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。

    ×

  • 54

    【船員法】問2(4) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第67条までの労働時間等に関する規定は適用されない。

    ○

  • 55

    【船員法】問2(5) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 漁船以外の船舶について、船舶所有者は、年齢18年未満の者を船員として使用してはならない。

    ×

  • 56

    【船員法】問2(6) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、教育についての就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

    ○

  • 57

    【船員法】問2(7) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 法第100条の2に規定される定期検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して90日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。

    ×

  • 58

    【船員法】問2(8) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶所有者は、給料の支払状況について、国土交通大臣に報告をしなければならない。

    ○

  • 59

    【船員法】問3 法第97条第1項において、就業規則に記載しなければならないとされている事項を4つ答えよ。

    給料その他の報酬, 労働時間, 休日及び休暇, 定員

  • 60

    【船員職業安定法】問1(1)ア 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の[　　]を行わせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    4. 募集

  • 61

    【船員職業安定法】問1(2)イ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 法令に違反して国土交通大臣に船員派遣事業の許可を取り消され、当該取り消しの日から起算して[　　]を経過しない者は、船員派遣事業の許可を受けることができない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    14. 5年

  • 62

    【船員職業安定法】問1(3)ウ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 船員職業安定法で「無料船員職業紹介事業者」とは、無料の船員職業紹介事業の許可を受けて、又は学校等の行う無料の船員職業紹介事業の[　　]をして、無料の船員職業紹介事業を行う者をいう。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    10. 届出

  • 63

    【船員職業安定法】問1(4)エ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 派遣先は、派遣就業に関し船員職業安定法第85条各号に掲げる事項を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、[　　]者を選任しなければならない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    17. 派遣先責任

  • 64

    【船員職業安定法】問1(5)オ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後[　　]以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    21. 3月

  • 65

    【船員職業安定法】問2(1) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 船員職業安定法で「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含むものとする。 イ. 船員派遣元事業主は、船員派遣事業を行う事業所の名称及び所在地を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    4

  • 66

    【船員職業安定法】問2(2) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 船員派遣事業の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して5年である。 イ. 船員職業安定法第34条第1項の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行う者が、船員職業紹介所を増設しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    3

  • 67

    【船員職業安定法】問2(3) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣の許可を受けたときは、飲食店、日用品の販売、宿泊所の業務を行うことができる。 イ. 船員職業安定法第40条第1項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う学校の長は、当該学校の職員のうちから、船員職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わってその業務を行わせることができる。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    1

  • 68

    【船員職業安定法】問2(4) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 船員派遣元事業主は、自己の名義をもって、他人に船員派遣事業を行わせてはならない。 イ. 船員職業安定法で「派遣船員」とは、船舶所有者が、派遣可能期間のみ雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    2

  • 69

    【船員職業安定法】問2(5) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後3年間、これを保存しなければならない。 イ. 労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    1

  • 70

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(1)ア 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士は、海技免状の[　　]の更新を行うときには、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。この場合において、返すべき海技免状がイしているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    有効期間

  • 71

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(1)イ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士は、海技免状のアの更新を行うときには、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。この場合において、返すべき海技免状が[　　]しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    滅失

  • 72

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(2)ウ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、[　　]又は推進機関の出力についてのエを行うことができる。

    大きさ

  • 73

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(2)エ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、ウ又は推進機関の出力についての[　　]を行うことができる。

    限定

  • 74

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(3)オ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 操縦免許証のアの更新を申請することができる期間（更新期間）の[　　]を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該操縦免許証のアの更新を申請することができる。

    全期間

  • 75

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(4)カ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 登録操縦免許証更新講習実施機関は、[　　]を選任したときは、その日から15日以内に、選任した[　　]の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録操縦免許証更新講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

    役員

  • 76

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(5)キ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士（航海）の資格についての海技免状のアの更新のための乗船履歴は、総トン数20トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（2号職務）を除く。）として、受有する海技免状のアが満了する日以前5年以内に[　　]年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前6月以内にク月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

    1

  • 77

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(5)ク 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士（航海）の資格についての海技免状のアの更新のための乗船履歴は、総トン数20トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（2号職務）を除く。）として、受有する海技免状のアが満了する日以前5年以内にキ年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前6月以内に[　　]月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

    3

  • 78

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)ケ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録[　　]実施機関が行う機関コ講習、サ講習及び機関シ講習の課程を修了していなければならない。

    海技免許講習, 免許講習

  • 79

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)コ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録ケ実施機関が行う機関[　　]講習、サ講習及び機関シ講習の課程を修了していなければならない。

    救命, 英語

  • 80

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)サ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録ケ実施機関が行う機関コ講習、[　　]講習及び機関シ講習の課程を修了していなければならない。

    消火

  • 81

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)シ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録ケ実施機関が行う機関コ講習、サ講習及び機関[　　]講習の課程を修了していなければならない。

    英語, 救命

  • 82

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(1)ア 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 乗船履歴は、次の①から③までのいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。 ① [　　]又は船員法施行規則第39条第1項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の[　　]記載事項証明 ② [　　]を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴についてはイ又はウの証明 ③ [　　]を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴についてはイ又はウの証明

    船員手帳

  • 83

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(1)イ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （１）②によりアを滅失し、又は毀損した者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については[　　]又はウの証明（イ・ウは順不同）。 （３）の[　　]又はウが乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己がウである船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の[　　]又は係留施設のオ者その他の[　　]に代わって当該船舶をオする者の証明がなければならない。

    船舶所有者

  • 84

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(1)ウ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （１）②によりアを滅失し、又は毀損した者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴についてはイ又は[　　]の証明（イ・ウは順不同）。 （３）のイ又は[　　]が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が[　　]である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他のイ又は係留施設のオ者その他のイに代わって当該船舶をオする者の証明がなければならない。

    船長

  • 85

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(2)エ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （２）（１）②によりイ又はウが、[　　]を受有する船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合には、[　　]の写しを添えなければならない。

    船舶検査手帳, 検査手帳

  • 86

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(3)オ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （３）（２）のイ又はウが乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己がウである船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他のイ又は係留施設の[　　]者その他のイに代わって当該船舶を[　　]する者の証明がなければならない。

    管理

  • 87

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問3 小型船舶操縦士の免許に関する次の文章について正しいものを1つ選び、その記号を答えよ。 ア. 海上運送法に規定する船舶運航事業の用に供する小型船舶（物のみの運送の用に供する船舶に限る。）の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許を特定操縦免許という。 イ. 二級小型船舶操縦士の資格は、特殊小型船舶操縦士の資格の上級であるから、特殊小型船舶の小型船舶操縦者として乗船することができる資格である。 ウ. 操縦免許は、操縦試験に合格し、かつ、登録小型船舶教習所の課程を修了した者について行う。 エ. 年齢が18歳に満たない者には、一級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を与えない。

    エ. 年齢が18歳に満たない者には、一級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を与えない。

  • 88

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問4 四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けるためには、次の乗船履歴表に定める乗船履歴の一を有しなければならない。 （乗船履歴表） ・総トン数200トン以上の平水区域を航行区域とする船舶（船舶の運航）：3年以上 ・総トン数20トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数20トン以上の漁船（五級海技士（航海）の資格で船長又は航海士の職務）：1年以上 現在、年齢が50歳の者であって、次の①から③までに掲げる3つの履歴を有するものが、令和元年10月1日を試験開始期日とする四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により乗船履歴として認められる履歴の乗船期間を合算して、当該乗船期間を答えよ。なお、次の各号に掲げる履歴に係る船舶及び漁船は、いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。 ① 31歳から34歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数50トンかつ出力650キロワットの推進機関を有する丙区域内において従業する漁船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を1年3月行った履歴 ② 38歳から42歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数1,500トンかつ出力2,000キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする旅客船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を9月行った履歴 ③ 五級海技士（航海）の資格についての海技免許を受けた後、46歳から48歳までの間に、総トン数499トンかつ出力900キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする貨物船に乗り組み、一等航海士の職務を9月行った履歴

    3年

  • 89

    【海上運送法】(1) ア

    安全

  • 90

    【海上運送法】(1) イ

    保護

  • 91

    【海上運送法】(2) ウ

    旅客船

  • 92

    【海上運送法】(2) エ

    一般旅客

  • 93

    【海上運送法】(3) オ

    上限

  • 94

    【海上運送法】(3) カ

    認可

  • 95

    【海上運送法】(4) キ

    拒絶

  • 96

    【海上運送法】(5)① ク

    三十

  • 97

    【海上運送法】(5)② ケ

    六

  • 98

    【海上運送法】(6) コ

    許可

  • 99

    【港湾運送事業法】問1 (1) ①「港湾運送事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて行う行為であって港湾運送事業法第2条第1項第1号から第8号にまでに掲げるいずれかの行為に該当する「港湾運送」を行う事業をいう。 ②港湾運送事業法第3条第1号から第7号までに掲げる港湾運送事業（一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業及び検量事業）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせをア〜エから選び解答せよ。 ア. ①正、②正 イ. ①正、②誤 ウ. ①誤、②正 エ. ①誤、②誤

    イ

  • 100

    【港湾運送事業法】問1 (2) ①港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならないが、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。 ②法人であって、その役員のうちに営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者がいる場合であっても、港湾運送事業の許可を受けられる場合がある。 ①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせをア〜エから選び解答せよ。 ア. ①正、②正 イ. ①正、②誤 ウ. ①誤、②正 エ. ①誤、②誤

    ウ

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）

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    Fragenliste

  • 1

    【憲法】問1(1) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない[　　]として、現在及び将来の国民に与へられる。

    永久の権利

  • 2

    【憲法】問1(2) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 [　　]は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

    国会

  • 3

    【憲法】問1(3) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、[　　]日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

    十

  • 4

    【憲法】問1(4) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 裁判官は、裁判により、[　　]のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

    心身の故障

  • 5

    【憲法】問1(5) 次の文章は日本国憲法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、[　　]の責任でこれを支出することができる。

    内閣

  • 6

    【憲法】問2(ア) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 法律案の議決について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をしたときには、予算案の場合と違い両議院の協議会を開くことはできず、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したとき、当該法律案は法律となる。

    ×

  • 7

    【憲法】問2(イ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 森林法の立法目的は森林の細分化を防止することによって森林経営の安定化を図り、もって国民経済の発展に資することであり、共有林の分割請求制限は合理性と必要性のいずれをも肯定することはできず、違憲である。

    ○

  • 8

    【憲法】問2(ウ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

    ○

  • 9

    【憲法】問2(エ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

    ○

  • 10

    【憲法】問2(オ) 日本国憲法及び判例を参照した次の記述について、正誤を判定せよ。 わが国に在留する外国人に対する政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみこれを認めることは相当でなく、その保障が及ぶことは全くない。

    ×

  • 11

    【民法】問1(1) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 善意の占有者は、占有物から生ずる[　　]を取得する。

    果実

  • 12

    【民法】問1(2) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、[　　]をもってその額を定める。

    金銭

  • 13

    【民法】問1(3) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 不動産の賃貸借は、これを[　　]したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

    登記

  • 14

    【民法】問1(4) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 取消権は、追認をすることができる時から[　　]年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

    五

  • 15

    【民法】問1(5) 次の文章は、民法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 [　　]は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

    寄託

  • 16

    【民法】問2(1) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えているかを問わず、その行為について賠償の責任を負う。

    ×

  • 17

    【民法】問2(2) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

    ○

  • 18

    【民法】問2(3) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができないが、法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。

    ○

  • 19

    【民法】問2(4) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。ただし、設定行為でこれより長い期間を定めたときは、この限りでない。

    ×

  • 20

    【民法】問2(5) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

    ○

  • 21

    【商法】問1(1) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 船舶所有権の移転は、その[　　]をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない。

    登記

  • 22

    【商法】問1(2) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 船長は、[　　]を船内に備え置かなければならない。

    属具目録

  • 23

    【商法】問1(3) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 運送人は、[　　]の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。

    船荷証券

  • 24

    【商法】問1(4) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 救助に従事した船舶に係る救助料については、その三分の二を船舶所有者に支払い、その三分の一を[　　]に支払わなければならない。

    船員

  • 25

    【商法】問1(5) 次の文章は商法の条文である。[　　]に入る適切な語句を答えよ。 船舶の抵当権には、[　　]の抵当権に関する規定を準用する。この場合において、民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」と読み替えるものとする。

    不動産

  • 26

    【商法】問2ア 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶共有者でない者を船舶管理人とするときには、船舶共有者の過半数の同意を得なければならない。

    ×

  • 27

    【商法】問2イ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 荷送人は、発航後、いかなる場合においても、個品運送契約の解除をすることができない。

    ×

  • 28

    【商法】問2ウ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。

    ×

  • 29

    【商法】問2エ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 海上保険契約における保険価額は、船舶を保険の目的物とする場合は、保険期間の始期における当該船舶の価額とし、貨物を保険の目的物とする場合は、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額に運送賃及び保険に関する費用を加えたものとする。

    ○

  • 30

    【商法】問2オ 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶先取特権は、船舶及びその属具に及ぶ。

    ○

  • 31

    【国土交通省設置法】問1(1) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 国土交通省海事局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、[　　]である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    ア. 総務課

  • 32

    【国土交通省設置法】問1(2) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 国土交通省海事局において、船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関する事務を所掌しているのは、[　　]である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    オ. 安全政策課

  • 33

    【国土交通省設置法】問1(3) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、[　　]又は海事部である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    サ. 海事振興部

  • 34

    【国土交通省設置法】問1(4) [　　]に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、選択肢ア～シから選べ。 地方運輸局において、船舶のトン数の測度及び登録に関する事務を所掌しているのは、[　　]又は海事部である。 【選択肢】ア. 総務課 / イ. 内航課 / ウ. 海事資格課 / エ. 検査測度課 / オ. 安全政策課 / カ. 船員政策課 / キ. 船内環境課 / ク. 海洋・環境政策課 / ケ. 船員労政課 / コ. 総務部 / サ. 海事振興部 / シ. 海上安全環境部

    シ. 海上安全環境部

  • 35

    【国土交通省設置法】問2(1) 次に掲げる法令として適当なものを、選択肢ア～カから選べ。 国土交通省海事局の所掌事務を規定する法令 【選択肢】ア. 国土交通省設置法 / イ. 国土交通省組織令 / ウ. 国土交通省組織規則 / エ. 地方運輸局組織規則 / オ. 地方整備局組織規則 / カ. 海事事務所組織規則

    イ. 国土交通省組織令

  • 36

    【国土交通省設置法】問2(2) 次に掲げる法令として適当なものを、選択肢ア～カから選べ。 地方運輸局の所掌事務を規定する法令 【選択肢】ア. 国土交通省設置法 / イ. 国土交通省組織令 / ウ. 国土交通省組織規則 / エ. 地方運輸局組織規則 / オ. 地方整備局組織規則 / カ. 海事事務所組織規則

    ア. 国土交通省設置法

  • 37

    【国土交通省設置法】問2(3) 次に掲げる法令として適当なものを、選択肢ア～カから選べ。 海事事務所の所掌事務及び管轄区域を規定する法令 【選択肢】ア. 国土交通省設置法 / イ. 国土交通省組織令 / ウ. 国土交通省組織規則 / エ. 地方運輸局組織規則 / オ. 地方整備局組織規則 / カ. 海事事務所組織規則

    エ. 地方運輸局組織規則

  • 38

    【国土交通省設置法】問3(1) 次の文章について、正誤を判定せよ。 海事事務所のうち、広島県に置かれるものは呉海事事務所及び尾道海事事務所の２箇所である。

    ×

  • 39

    【国土交通省設置法】問3(2) 次の文章について、正誤を判定せよ。 千葉県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は関東運輸局であり、その位置は東京都である。

    ×

  • 40

    【国土交通省設置法】問3(3) 次の文章について、正誤を判定せよ。 北陸信越運輸局の管轄区域は、新潟県、富山県、石川県及び長野県である。

    ○

  • 41

    【船員法】問1(1)ア 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数[　　]トン未満の船舶、政令の定める総トン数イトン未満の漁船等が規定されている。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ①. 5

  • 42

    【船員法】問1(1)イ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数アトン未満の船舶、政令の定める総トン数[　　]トン未満の漁船等が規定されている。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑦. 30

  • 43

    【船員法】問1(2)ウ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 法第100条の6第3項の臨時海上労働証書の有効期間は、[　　]月である。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ②. 6

  • 44

    【船員法】問1(3)エ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 「[　　]」とは、法第1条第1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑪. 予備船員

  • 45

    【船員法】問1(4)オ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船員の給料その他の報酬は、[　　]に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ㉓. 船員労働の特殊性

  • 46

    【船員法】問1(5)カ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船員の1週間当たりの労働時間は、[　　]について平均四十時間以内とする。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ㉒. 基準労働期間

  • 47

    【船員法】問1(6)キ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船長は、船舶の[　　]を確保するため臨時の必要があるときは、法第60条第1項の規定等の労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑫. 航海の安全

  • 48

    【船員法】問1(7)ク 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船舶所有者は、[　　]が補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定めるケを支払わなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑮. 船員

  • 49

    【船員法】問1(7)ケ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船舶所有者は、クが補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める[　　]を支払わなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑰. 割増手当

  • 50

    【船員法】問1(8)コ 法令の規定を参照した次の文章中の[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。なお、1つの語句につき選択出来るのは2回までとする。 船舶所有者は、船員が[　　]に属する船舶において初めて6か月間連続して勤務に従事したときは、その6か月の経過後1年以内に、その船員に定められた日数の有給休暇を与えなければならない。 【語群】①. 5 / ②. 6 / ③. 10 / ④. 12 / ⑤. 15 / ⑥. 20 / ⑦. 30 / ⑧. 40 / ⑨. 海員 / ⑩. 予備員 / ⑪. 予備船員 / ⑫. 航海の安全 / ⑬. 復原性 / ⑭. 補償休日手当 / ⑮. 船員 / ⑯. 予告手当 / ⑰. 割増手当 / ⑱. 部員 / ⑲. 同一の事業 / ⑳. 同一の法人 / ㉑. 労働組合 / ㉒. 基準労働期間 / ㉓. 船員労働の特殊性 / ㉔. 一定の期間 / ㉕. 事務員 / ㉖. 労働協約 / ㉗. 秩序

    ⑲. 同一の事業

  • 51

    【船員法】問2(1) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶所有者は、船員が負傷のため職務に堪えないときは、雇入契約を解除することができる。

    ○

  • 52

    【船員法】問2(2) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14時間及び72時間と定めているが、漁船について同規定は適用されない。

    ○

  • 53

    【船員法】問2(3) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶所有者は、出産後十週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。

    ×

  • 54

    【船員法】問2(4) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第67条までの労働時間等に関する規定は適用されない。

    ○

  • 55

    【船員法】問2(5) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 漁船以外の船舶について、船舶所有者は、年齢18年未満の者を船員として使用してはならない。

    ×

  • 56

    【船員法】問2(6) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、教育についての就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

    ○

  • 57

    【船員法】問2(7) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 法第100条の2に規定される定期検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して90日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。

    ×

  • 58

    【船員法】問2(8) 法令の規定を参照した次の文章について、正誤を判定せよ。 船舶所有者は、給料の支払状況について、国土交通大臣に報告をしなければならない。

    ○

  • 59

    【船員法】問3 法第97条第1項において、就業規則に記載しなければならないとされている事項を4つ答えよ。

    給料その他の報酬, 労働時間, 休日及び休暇, 定員

  • 60

    【船員職業安定法】問1(1)ア 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の[　　]を行わせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    4. 募集

  • 61

    【船員職業安定法】問1(2)イ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 法令に違反して国土交通大臣に船員派遣事業の許可を取り消され、当該取り消しの日から起算して[　　]を経過しない者は、船員派遣事業の許可を受けることができない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    14. 5年

  • 62

    【船員職業安定法】問1(3)ウ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 船員職業安定法で「無料船員職業紹介事業者」とは、無料の船員職業紹介事業の許可を受けて、又は学校等の行う無料の船員職業紹介事業の[　　]をして、無料の船員職業紹介事業を行う者をいう。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    10. 届出

  • 63

    【船員職業安定法】問1(4)エ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 派遣先は、派遣就業に関し船員職業安定法第85条各号に掲げる事項を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、[　　]者を選任しなければならない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    17. 派遣先責任

  • 64

    【船員職業安定法】問1(5)オ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を語群から選び、その番号を答えよ。 船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後[　　]以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 【語群】1. 登録 / 2. 労務供給 / 3. 派遣先管理 / 4. 募集 / 5. 1年 / 6. 1月 / 7. 2月 / 8. 派遣元責任 / 9. 配乗 / 10. 届出 / 11. 労務管理責任 / 12. 6月 / 13. 労務管理 / 14. 5年 / 15. 報告 / 16. 登記 / 17. 派遣先責任 / 18. 10年 / 19. 申告 / 20. 職業紹介 / 21. 3月 / 22. 100日 / 23. 2年 / 24. 派遣元管理 / 25. 3年

    21. 3月

  • 65

    【船員職業安定法】問2(1) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 船員職業安定法で「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含むものとする。 イ. 船員派遣元事業主は、船員派遣事業を行う事業所の名称及び所在地を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    4

  • 66

    【船員職業安定法】問2(2) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 船員派遣事業の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して5年である。 イ. 船員職業安定法第34条第1項の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行う者が、船員職業紹介所を増設しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    3

  • 67

    【船員職業安定法】問2(3) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣の許可を受けたときは、飲食店、日用品の販売、宿泊所の業務を行うことができる。 イ. 船員職業安定法第40条第1項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う学校の長は、当該学校の職員のうちから、船員職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わってその業務を行わせることができる。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    1

  • 68

    【船員職業安定法】問2(4) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 船員派遣元事業主は、自己の名義をもって、他人に船員派遣事業を行わせてはならない。 イ. 船員職業安定法で「派遣船員」とは、船舶所有者が、派遣可能期間のみ雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    2

  • 69

    【船員職業安定法】問2(5) 次のア・イ各文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1～4から選べ。 ア. 無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後3年間、これを保存しなければならない。 イ. 労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 【選択肢】1. ア-○ イ-○ / 2. ア-○ イ-× / 3. ア-× イ-○ / 4. ア-× イ-×

    1

  • 70

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(1)ア 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士は、海技免状の[　　]の更新を行うときには、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。この場合において、返すべき海技免状がイしているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    有効期間

  • 71

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(1)イ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士は、海技免状のアの更新を行うときには、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。この場合において、返すべき海技免状が[　　]しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    滅失

  • 72

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(2)ウ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、[　　]又は推進機関の出力についてのエを行うことができる。

    大きさ

  • 73

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(2)エ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、ウ又は推進機関の出力についての[　　]を行うことができる。

    限定

  • 74

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(3)オ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 操縦免許証のアの更新を申請することができる期間（更新期間）の[　　]を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該操縦免許証のアの更新を申請することができる。

    全期間

  • 75

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(4)カ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 登録操縦免許証更新講習実施機関は、[　　]を選任したときは、その日から15日以内に、選任した[　　]の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録操縦免許証更新講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

    役員

  • 76

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(5)キ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士（航海）の資格についての海技免状のアの更新のための乗船履歴は、総トン数20トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（2号職務）を除く。）として、受有する海技免状のアが満了する日以前5年以内に[　　]年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前6月以内にク月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

    1

  • 77

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(5)ク 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 海技士（航海）の資格についての海技免状のアの更新のための乗船履歴は、総トン数20トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（2号職務）を除く。）として、受有する海技免状のアが満了する日以前5年以内にキ年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前6月以内に[　　]月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

    3

  • 78

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)ケ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録[　　]実施機関が行う機関コ講習、サ講習及び機関シ講習の課程を修了していなければならない。

    海技免許講習, 免許講習

  • 79

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)コ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録ケ実施機関が行う機関[　　]講習、サ講習及び機関シ講習の課程を修了していなければならない。

    救命, 英語

  • 80

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)サ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録ケ実施機関が行う機関コ講習、[　　]講習及び機関シ講習の課程を修了していなければならない。

    消火

  • 81

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問1(6)シ 法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句又は数字を答えよ。 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録ケ実施機関が行う機関コ講習、サ講習及び機関[　　]講習の課程を修了していなければならない。

    英語, 救命

  • 82

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(1)ア 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 乗船履歴は、次の①から③までのいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。 ① [　　]又は船員法施行規則第39条第1項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の[　　]記載事項証明 ② [　　]を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴についてはイ又はウの証明 ③ [　　]を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴についてはイ又はウの証明

    船員手帳

  • 83

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(1)イ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （１）②によりアを滅失し、又は毀損した者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については[　　]又はウの証明（イ・ウは順不同）。 （３）の[　　]又はウが乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己がウである船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の[　　]又は係留施設のオ者その他の[　　]に代わって当該船舶をオする者の証明がなければならない。

    船舶所有者

  • 84

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(1)ウ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （１）②によりアを滅失し、又は毀損した者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴についてはイ又は[　　]の証明（イ・ウは順不同）。 （３）のイ又は[　　]が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が[　　]である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他のイ又は係留施設のオ者その他のイに代わって当該船舶をオする者の証明がなければならない。

    船長

  • 85

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(2)エ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （２）（１）②によりイ又はウが、[　　]を受有する船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合には、[　　]の写しを添えなければならない。

    船舶検査手帳, 検査手帳

  • 86

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問2(3)オ 海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、[　　]に入る適切な語句を答えよ。 （３）（２）のイ又はウが乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己がウである船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他のイ又は係留施設の[　　]者その他のイに代わって当該船舶を[　　]する者の証明がなければならない。

    管理

  • 87

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問3 小型船舶操縦士の免許に関する次の文章について正しいものを1つ選び、その記号を答えよ。 ア. 海上運送法に規定する船舶運航事業の用に供する小型船舶（物のみの運送の用に供する船舶に限る。）の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許を特定操縦免許という。 イ. 二級小型船舶操縦士の資格は、特殊小型船舶操縦士の資格の上級であるから、特殊小型船舶の小型船舶操縦者として乗船することができる資格である。 ウ. 操縦免許は、操縦試験に合格し、かつ、登録小型船舶教習所の課程を修了した者について行う。 エ. 年齢が18歳に満たない者には、一級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を与えない。

    エ. 年齢が18歳に満たない者には、一級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を与えない。

  • 88

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】問4 四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けるためには、次の乗船履歴表に定める乗船履歴の一を有しなければならない。 （乗船履歴表） ・総トン数200トン以上の平水区域を航行区域とする船舶（船舶の運航）：3年以上 ・総トン数20トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数20トン以上の漁船（五級海技士（航海）の資格で船長又は航海士の職務）：1年以上 現在、年齢が50歳の者であって、次の①から③までに掲げる3つの履歴を有するものが、令和元年10月1日を試験開始期日とする四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により乗船履歴として認められる履歴の乗船期間を合算して、当該乗船期間を答えよ。なお、次の各号に掲げる履歴に係る船舶及び漁船は、いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。 ① 31歳から34歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数50トンかつ出力650キロワットの推進機関を有する丙区域内において従業する漁船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を1年3月行った履歴 ② 38歳から42歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数1,500トンかつ出力2,000キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする旅客船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を9月行った履歴 ③ 五級海技士（航海）の資格についての海技免許を受けた後、46歳から48歳までの間に、総トン数499トンかつ出力900キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする貨物船に乗り組み、一等航海士の職務を9月行った履歴

    3年

  • 89

    【海上運送法】(1) ア

    安全

  • 90

    【海上運送法】(1) イ

    保護

  • 91

    【海上運送法】(2) ウ

    旅客船

  • 92

    【海上運送法】(2) エ

    一般旅客

  • 93

    【海上運送法】(3) オ

    上限

  • 94

    【海上運送法】(3) カ

    認可

  • 95

    【海上運送法】(4) キ

    拒絶

  • 96

    【海上運送法】(5)① ク

    三十

  • 97

    【海上運送法】(5)② ケ

    六

  • 98

    【海上運送法】(6) コ

    許可

  • 99

    【港湾運送事業法】問1 (1) ①「港湾運送事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて行う行為であって港湾運送事業法第2条第1項第1号から第8号にまでに掲げるいずれかの行為に該当する「港湾運送」を行う事業をいう。 ②港湾運送事業法第3条第1号から第7号までに掲げる港湾運送事業（一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業及び検量事業）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせをア〜エから選び解答せよ。 ア. ①正、②正 イ. ①正、②誤 ウ. ①誤、②正 エ. ①誤、②誤

    イ

  • 100

    【港湾運送事業法】問1 (2) ①港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならないが、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。 ②法人であって、その役員のうちに営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者がいる場合であっても、港湾運送事業の許可を受けられる場合がある。 ①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせをア〜エから選び解答せよ。 ア. ①正、②正 イ. ①正、②誤 ウ. ①誤、②正 エ. ①誤、②誤

    ウ