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労働衛生コンサルタント試験 第53回（2025年） 筆記試験

公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第53回 労働衛生コンサルタント試験（労働衛生一般・労働衛生関係法令）」より作成。 1問題集に筆記試験の択一式2科目（労働衛生一般 問1〜30／労働衛生関係法令 問1〜15、計45問）を合冊。専門科目（健康管理・労働衛生工学）は記述式のため未収載、口述試験は面接形式のため未収載。法令は令和7年4月1日現在施行の規定に基づく。 出典: https://www.exam.or.jp/cskohyo/

労働衛生コンサルタント試験 第53回（2025年） 筆記試験
45 Fragen • vor 1 Monaten#労働衛生コンサルタント
公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第53回 労働衛生コンサルタント試験（労働衛生一般・労働衛生関係法令）」より作成。 1問題集に筆記試験の択一式2科目（労働衛生一般 問1〜30／労働衛生関係法令 問1〜15、計45問）を合冊。専門科目（健康管理・労働衛生工学）は記述式のため未収載、口述試験は面接形式のため未収載。法令は令和7年4月1日現在施行の規定に基づく。 出典: https://www.exam.or.jp/cskohyo/
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    Fragenliste

  • 1

    【労働衛生一般】 問1 労働衛生管理に関する次のイ～ニの措置について、作業管理に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 強烈な騒音を発する作業場所であることを標識によって明示する。 ロ じん肺管理区分が管理２となった労働者を粉じん作業以外の作業に配置転換する。 ハ 塗装作業に使用する塗料を有害性の低いものに変更する。 ニ 介護・看護作業において、福祉用具を導入して省力化を行う。

    （３）イ ニ

  • 2

    【労働衛生一般】 問2 受動喫煙及びその防止対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （２）副流煙や呼出煙がじゅうたんや壁紙に付着して、その後、揮発・浮遊した有害物質を吸い込むことを「二次喫煙」という。

  • 3

    【労働衛生一般】 問3 厚生労働省の労働衛生統計等に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 「定期健康診断結果調」によると、令和５年は、いずれかの健康診断項目に所見のあった者の人数の割合（有所見率）は約60％で、健康診断項目別では血糖検査の有所見率が最も高く約30％であった。 ロ 「業務上疾病調」によると、令和５年は、新型コロナウイルス感染症の罹患によるものを除き、業務上疾病総数は約１万人であり、そのうち負傷に起因する疾病が最も多く約7,500人、次いで多いものが物理的因子による疾病で約1,400人であった。 ハ 「じん肺健康管理実施結果調」によると、令和５年は、じん肺健康診断受診労働者数約30万人のうち、有所見者数は約9,000人で、そのうち管理１であった者が管理２以上になった新規有所見者数は約1,000人であった。 ニ 「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、調査対象事業場のうち事業場規模50人以上の事業場において、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場の割合は約80％であり、そのうち、ストレスチェック結果の集団ごとの分析を実施した事業場の割合は約80％であった。

    （５）ロ ニ

  • 4

    【労働衛生一般】 問4 有害物質の性状、空気中での状態などに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （５）常温、常圧で液体又は固体の物質が蒸気圧に応じて揮発又は昇華して気体になっているものをエアロゾルという。

  • 5

    【労働衛生一般】 問5 石綿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （３）石綿ばく露によって生じる肺がんは、通常の肺がんと比較して、発生部位、病理組織型が大きく異なる。

  • 6

    【労働衛生一般】 問6 じん肺に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （３）初期にはチアノーゼなどの低酸素血症による症状が生じる。

  • 7

    【労働衛生一般】 問7 電離放射線に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （４）電磁波であるエックス線は、粒子線である中性子線より物質を透過する力が強い。

  • 8

    【労働衛生一般】 問8 潜水による健康障害に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （３）減圧すると組織内に取り込まれた二酸化炭素が過飽和状態となり、気泡が組織や血管内に形成され減圧症が生じる。

  • 9

    【労働衛生一般】 問9 酸素欠乏症及び硫化水素中毒とその予防に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）硫化水素は無色で腐卵臭があり、水には溶けにくい。

  • 10

    【労働衛生一般】 問10 騒音性難聴に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （５）オージオグラムでは、骨導値より気導値に顕著な低下が見られる。

  • 11

    【労働衛生一般】 問11 熱中症に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 熱中症の重症度分類において、Ⅳ度のみ症状に意識障害や中枢神経症状が含まれる。 ロ 職場における熱中症による休業４日以上の死傷者数は、令和元年から令和５年の５年間において、500人を下回った年はない。 ハ 代謝率レベルの高い作業を行うときのWBGT基準値は、代謝率レベルの低い作業より高くなる。 ニ 作業中の衣類は、暑熱環境において健康影響を受けるかどうかの要因に含まれ、衣類の組合せに応じた着衣補正値をWBGT値に加算する。

    （５）ロ ニ

  • 12

    【労働衛生一般】 問12 厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 本ガイドラインの対象となる情報機器には、スマートフォンは含まれない。 ロ 一般に、直接照明は間接照明よりもグレア防止に効果的である。 ハ ディスプレイ画面の明るさと周辺の明るさとの差は、なるべく小さくする。 ニ 一連続作業時間は１時間以内とし、一連続作業時間内において１～２回程度の小休止を設ける。

    （４）ハ ニ

  • 13

    【労働衛生一般】 問13 厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」における派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    （２）派遣元事業者は、派遣労働者の一般健康診断の結果について適切に医師から意見を聴くことができるよう、派遣先事業者に対し、当該派遣労働者の同意を得た上で、勤務の状況又は職場環境に関する情報を提供するように依頼する。

  • 14

    【労働衛生一般】 問14 厚生労働省の「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 時間外・休日労働時間が１か月当たり45時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましい。 ロ 面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応する。 ハ 常時50人未満の労働者を使用する事業場における面接指導等については、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者が自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域産業保健センターの活用を図る。 ニ 過重労働による業務上の疾病を発生させたときは、労働時間の管理状況、労働時間及び勤務の不規則性、健康診断及び面接指導の結果等について、多角的に原因の究明を行う。

    （１）イ ロ ハ ニ

  • 15

    【労働衛生一般】 問15 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に関する次のイ～ホの記述について、適切なものの数は（１）～（５）のうちどれか。 イ 心の健康づくり計画の策定、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが必要である。 ロ 事業者は、業務を一時的なプロジェクト体制で実施する等、通常のラインによるケアが困難な業務形態にある場合には、実務において指揮命令系統の上位にいる者等によりケアが行われる体制を整えるなど、ラインによるケアと同等のケアが確実に実施されるようにする。 ハ 衛生管理者等は、心の健康づくり計画に基づき、産業医等の助言、指導等を踏まえて、具体的な教育研修の企画及び実施、職場環境等の評価と改善、心の健康に関する相談ができる雰囲気や体制づくりを行う。 ニ 事業者は、管理監督者による日常の職場管理や労働者からの意見聴取の結果を通じ、また、ストレスチェック結果の集団ごとの分析の結果や面接指導の結果等を活用して、職場環境等の具体的問題点を把握する。 ホ 事業者は、衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受けながら職場復帰支援プログラムを策定し、休業の開始から通常業務への復帰に至るまでの一連の標準的な流れを明らかにするとともに、それに対応する職場復帰支援の手順、内容及び関係者の役割等について定める。

    （５）五つ

  • 16

    【労働衛生一般】 問16 物理的因子と、それにより障害を受ける部位との次の組合せのうち、適切でないものはどれか。

    （１）騒音 ・・・ 耳小骨

  • 17

    【労働衛生一般】 問17 化学物質による健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （５）塩化ビニルは、合成樹脂の原料として用いられ、高濃度の急性ばく露ではレイノー症状、指の骨の溶解（指端骨溶解）、肝血管肉腫などが見られる。

  • 18

    【労働衛生一般】 問18 検知管に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （３）検知管の変色層が斜めに現れたときは、変色した部分の最先端を変色層の長さとし、濃度を決定する。

  • 19

    【労働衛生一般】 問19 作業環境測定に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （１）Ｂ測定を行う場合には、最大濃度となると予測された点で測定を複数回行い、得られた測定値の平均値をＢ測定値とする。

  • 20

    【労働衛生一般】 問20 局所排気装置等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）外付け式フードの制御風速は、フードの開口面から捕捉点までの距離が長いと大きな値が必要である。

  • 21

    【労働衛生一般】 問21 次のイ～ニの作業姿勢において、腰部の椎間板内圧が大きい順に並べたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 背もたれを使用せず、座位にて背筋を伸ばした姿勢 ロ 立位にて膝を伸ばし、背を丸めて上半身を前方に傾けた姿勢 ハ 20kgの荷物を持ち、立位にて膝を伸ばし、背を丸めて上半身を前方に傾けた姿勢 ニ 20kgの荷物を持ち、立位にて膝を曲げ、背筋を伸ばした姿勢

    （３）ハ ニ ロ イ

  • 22

    【労働衛生一般】 問22 厚生労働省の「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （４）「労働者の呼吸域」とは、労働者が使用する呼吸用保護具の外側であって、両耳を結んだ直線の中央を中心とした、半径１ｍの、顔の前方に広がった半球の内側をいう。

  • 23

    【労働衛生一般】 問23 次のイ～ホの製品等について、当該製品等に労働安全衛生法令に基づく通知対象物が裾切値以上の含有量で含まれているとき、当該製品等を提供する者がその提供の相手側に安全データシート（SDS）を交付する対象となるもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 原材料としての適否を判断するために提供する少量の試供品 ロ 飲食店向けに販売される酒類 ハ ホームセンターで販売される業務用の洗剤 ニ 業務用の印刷に用いるトナーカートリッジ ホ 乾電池を内蔵した電子機器

    （３）イ ハ ニ

  • 24

    【労働衛生一般】 問24 次のイ～ニの腰痛について、「災害性の原因による腰痛」に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 介護業務中に廊下でつまずいて転倒して生じた腰痛 ロ 荷役作業において中腰姿勢で重量物を繰り返し取り扱うことで生じた腰痛 ハ 配送作業において重量物を持ち上げた時に生じた腰痛 ニ 車両運転において全身振動を継続的に受けて生じた腰痛

    （２）イ ハ

  • 25

    【労働衛生一般】 問25 呼吸用保護具の選択に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （５）防毒マスクの指定防護係数の値は、面体の形状が同じであっても吸収缶の種類によって異なる。

  • 26

    【労働衛生一般】 問26 危険又は有害な業務で、労働者を就かせるときに当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）を行わなければならない業務と、当該特別教育において教育を行う科目に含まれる範囲に関する次のイ～ニの組合せについて、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務 ・・・ 放射性物質によって汚染された設備の汚染の除去の方法 ロ 再圧室を操作する業務 ・・・ 人工蘇生法 ハ 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検の業務 ・・・ 洗身及び身体等の清潔の保持の方法 ニ チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務 ・・・ 振動障害の予防措置

    （５）ロ ハ ニ

  • 27

    【労働衛生一般】 問27 労働災害の調査及び原因の分析に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ ある原因と疾病との関係の仮説に基づいて、疾病のある群とない群に分け、各々の群で原因と考えられる事象の相違があるかどうかを調べる調査方法は、コホート研究といわれる。 ロ 前向き調査は、後ろ向き調査に比べ、結果が出るまでの観察期間が長期にわたり、費用や労力が大きい。 ハ 前向き調査の結果、算出される相対危険度（リスク比）は、ばく露群の罹患率(Ie)と非ばく露群の罹患率(Iu)との比Ie/Iuを示し、この値が大きいほど因果関係が存在する可能性が高い。 ニ 横断研究では、ばく露と疾病との因果関係は証明できない。

    （４）ロ ハ ニ

  • 28

    【労働衛生一般】 問28 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）４Ｓのうちの整理とは、必要なときに必要な物をすぐ取り出せるように、わかりやすく安全な状態で配置、収納することをいう。

  • 29

    【労働衛生一般】 問29 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次のイ～ニの記述について、適切でないものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 イ 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置は、建設業の場合には、建設現場を一の単位として実施することが基本である。 ロ 計画―実施―評価－改善というサイクルを回すために、日常的な点検・改善、システム監査及び事業者による労働安全衛生マネジメントシステムの全般的な見直しという三つの評価・改善を行う。 ハ 安全衛生目標は、事業場として一定期間に達成すべき到達点を明らかにするものであるが、併せて、これを基にして部署ごとの目標も設定する。 ニ 労働災害や事故が発生した場合に、その原因の調査及び問題点の把握を行う際には、背景要因ではなく、直接の原因の解明を行うことが重要である。

    （３）イ ニ

  • 30

    【労働衛生一般】 問30 化学物質のリスクアセスメントにおけるリスクの見積りの方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）コントロール・バンディングは、化学物質を取り扱う作業ごとに「化学物質の有害性」、「揮発性・飛散性」及び「ばく露量」の三つの要素の情報から、リスクの程度を３段階にランク分けしてリスクを見積もる方法である。

  • 31

    【労働衛生関係法令】 問1 常時使用する労働者が2000人で、硝酸を取り扱う作業があり、有害な業務として硝酸を取り扱う業務に常時20人の労働者を従事させている事業場の安全衛生管理体制に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 ただし、硝酸を取り扱う業務の他に有害な業務はなく、硝酸を取り扱う作業は、試験研究のために行うものではないものとする。また、衛生管理者の選任の特例はないものとする。 イ ２人以上の産業医を選任しなければならない。 ロ その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。 ハ ５人以上の衛生管理者を選任しなければならない。 ニ 衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を受けたもののうちから選任しなければならない。 ホ 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

    （４）ロ ホ

  • 32

    【労働衛生関係法令】 問2 次のイ～ホの機械等と当該機械等が対象となるＡ～Ｃの規制内容との組合せについて、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具 ・・・ Ａ及びＢ ロ 再圧室 ・・・ Ａ及びＣ ハ 透過写真撮影用ガンマ線照射装置 ・・・ Ａ ニ チェーンソーで排気量が40立方センチメートル以上の内燃機関を内蔵するもの ・・・ Ａ及びＢ ホ 特定化学設備 ・・・ Ｃ 〔規制内容〕 Ａ 厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないもの Ｂ 登録型式検定機関が行う型式についての検定を受けなければならないもの Ｃ 事業者が定期に自主検査を行わなければならないもの

    （２）イ ホ

  • 33

    【労働衛生関係法令】 問3 労働安全衛生法令に基づきリスクアセスメントをしなければならない危険物及び有害物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

    （４）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行い、結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

  • 34

    【労働衛生関係法令】 問4 有機溶剤業務を行う屋内作業場で、定期に作業環境測定を行わなければならない場所について、定期に実施した作業環境測定結果の評価の結果が第三管理区分に区分された場合（図中のＡ）、その後、事業者が実施しなければならない作業環境改善措置等を示した次の（１）～（５）の流れ図のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。 なお、図中のＡ～Ｆの記号は、それぞれ次の措置等を示すものとする。 Ａ ６か月以内ごとに１回、定期に行う有機溶剤の濃度の測定及びその結果の評価（結果が第三管理区分） Ｂ 有機溶剤の濃度の測定及びその結果の評価（ただし、その評価の結果が第三管理区分であるものとする。） Ｃ 個人サンプリング測定等による有機溶剤の濃度の測定 Ｄ 作業環境を第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置の実施 Ｅ 作業環境管理専門家からの意見聴取（第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否及び改善可能な場合に必要な措置の内容についての意見聴取であり、図中の「改善可能」又は「改善困難」は意見聴取の結果に応じた流れを示す。） Ｆ 第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの間、６か月以内ごとに１回、定期に行う個人サンプリング測定等による有機溶剤の濃度の測定

    （３）

  • 35

    【労働衛生関係法令】 問5 健康の保持増進のための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

    （４）ストレスチェック実施後に労働者から申出があった場合に実施する医師による面接指導において確認する事項は、ストレスチェックの項目に関する事項のほか、申出のあった労働者についての勤務の状況、心理的な負担の状況その他心身の状況である。

  • 36

    【労働衛生関係法令】 問6 次のイ～ニの業務のうち、労働安全衛生法令上、当該業務に係る都道府県労働局長の免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならないもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に係る業務 ロ 波高値による定格管電圧が10キロボルト以上の工業用エックス線装置の使用の業務 ハ アーク溶接機を用いて行う金属の溶接の業務 ニ 潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務で、水深10メートル未満の場所におけるもの。

    （５）ニ

  • 37

    【労働衛生関係法令】 問7 労働安全衛生法令に基づく計画の届出、報告等に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、誤っているもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、特定化学物質障害予防規則の規定により設ける排液処理装置を設置しようとするときは、その計画について、届書に、排液処理の業務の概要等を記載した書面並びに周囲の状況及び四隣との関係を示す図面等を添えて、当該工事の開始の日の14日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 ロ 事業者は、ゲージ圧力が100キロパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 ハ 事業者は、労働者が労働災害により休業した場合において、休業の日数が４日に満たないときは、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌翌月末日までに、所定の事項及び休業日数を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ニ 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

    （２）イ ロ ハ

  • 38

    【労働衛生関係法令】 問8 労働安全衛生規則の衛生基準に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、誤っているもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、労働者の飲用に供する水については、所定の水質基準に適合したものとし、当該水を十分供給するようにしなければならない。 ロ 事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を就かせるときは、当該労働者ごとに被服を保管することができる更衣設備を設けなければならない。 ハ 事業者は、労働者の被服が著しく湿潤する作業場においては、被服の乾燥設備を設けなければならない。 ニ 事業者は、暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場においては、冷房、暖房、通風等適当な温湿度調節の措置により、室温を常時、18度以上28度以下に保たなければならない。 ホ 事業者は、事業場において、労働者に対し、１日300食以上の給食を行うときは、管理栄養士を配置しなければならない。

    （５）ロ ニ ホ

  • 39

    【労働衛生関係法令】 問9 有機溶剤中毒予防規則に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。 イ 事業者は、通風が不十分な屋内作業場において、第三種有機溶剤等を用いて行う払拭の業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。 ロ 屋内作業場において第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に有機溶剤中毒予防規則の規定により設置する囲い式フードの局所排気装置は、0.4メートル/秒の制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。 ハ 事業者は、地下室の内部において、第一種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に外付け式フードの局所排気装置を設けて、当該業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に有機ガス用防毒マスク等の有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。 ニ 事業者は、有機溶剤を入れたことのあるタンクの内部において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業開始前に、タンクの容積と同じ量以上の空気を送気し、又は、排気しなければならない。

    （１）イ ロ

  • 40

    【労働衛生関係法令】 問10 特定化学物質による健康障害を予防するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用の除外はないものとする。

    （１）特別有機溶剤業務に常時従事する労働者について、当該業務に係る直近の連続した３回の特定化学物質健康診断（以下「健康診断」という。）の結果、新たに当該業務に係る特別有機溶剤による異常所見があると認められず、当該業務を行う場所について、作業環境測定の結果の評価の結果、直近の評価を含めて連続して３回、第一管理区分に区分され、当該業務について、直近の健康診断の実施後に作業方法を変更していないので、健康診断を１年以内ごとに１回、定期に行っている。

  • 41

    【労働衛生関係法令】 問11 高圧室内業務を行うときに、高気圧障害を防止するために定める高圧室内作業に関する計画に示されていなければならない事項として、高気圧作業安全衛生規則上、誤っているものはどれか。

    （３）当該高圧室内業務における圧力の時間加重平均値

  • 42

    【労働衛生関係法令】 問12 酸素欠乏症等の防止に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。

    （５）事業者は、爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所を換気することができない場合に労働者に使用させる空気呼吸器等については、１か月以内ごとに１回、定期に点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

  • 43

    【労働衛生関係法令】 問13 事務所の衛生基準に関する次のイ～ニの記述について、事務所衛生基準規則上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、労働者を常時就業させる室（ロにおいて「室」という。）においては、換気が十分に行われる性能を有する設備を設けたときを除き、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の20分の１以上になるようにしなければならない。 ロ 事業者は、空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気中の浮遊粉じん量（１気圧、温度25度とした場合の当該空気１立方メートル中に含まれる浮遊粉じんの重量）が1.5ミリグラム以下となるように調整しなければならない。 ハ 事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することができる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。 ニ 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、６か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。ただし、６か月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては、この限りでない。

    （２）イ ハ

  • 44

    【労働衛生関係法令】 問14 石綿による健康障害を予防するための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

    （２）石綿等の粉じんが発散する屋内作業場で、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なために設けた全体換気装置については、１年以内ごとに１回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

  • 45

    【労働衛生関係法令】 問15 じん肺法令及び粉じん障害防止規則に関する次のイ～ハの記述について、文中の Ａ ～ Ｄ に入る語句の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、合併症により【Ａ】を超えて療養のため休業した労働者が、医師により療養のため休業を要しなくなったと診断されたときには、当該労働者に対して、遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければならない。 ロ 都道府県労働局長は、じん肺管理区分が【Ｂ】である労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを【Ｃ】することができる。 ハ 事業者は、特定粉じん発生源のうち、屋内の、研磨剤を用いて動力により金属を研磨する箇所に設けるプッシュプル型換気装置であって、【Ｄ】による除じん装置を付設したものにあっては、排出口を屋外に設けなくてもよい。

    （３）Ａ=１年／Ｂ=管理三イ／Ｃ=勧奨／Ｄ=ろ過除じん方式又は電気除じん方式

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） ばいじん・粉じん特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大気有害物質特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大規模大気特論

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    Fragenliste

  • 1

    【労働衛生一般】 問1 労働衛生管理に関する次のイ～ニの措置について、作業管理に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 強烈な騒音を発する作業場所であることを標識によって明示する。 ロ じん肺管理区分が管理２となった労働者を粉じん作業以外の作業に配置転換する。 ハ 塗装作業に使用する塗料を有害性の低いものに変更する。 ニ 介護・看護作業において、福祉用具を導入して省力化を行う。

    （３）イ ニ

  • 2

    【労働衛生一般】 問2 受動喫煙及びその防止対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （２）副流煙や呼出煙がじゅうたんや壁紙に付着して、その後、揮発・浮遊した有害物質を吸い込むことを「二次喫煙」という。

  • 3

    【労働衛生一般】 問3 厚生労働省の労働衛生統計等に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 「定期健康診断結果調」によると、令和５年は、いずれかの健康診断項目に所見のあった者の人数の割合（有所見率）は約60％で、健康診断項目別では血糖検査の有所見率が最も高く約30％であった。 ロ 「業務上疾病調」によると、令和５年は、新型コロナウイルス感染症の罹患によるものを除き、業務上疾病総数は約１万人であり、そのうち負傷に起因する疾病が最も多く約7,500人、次いで多いものが物理的因子による疾病で約1,400人であった。 ハ 「じん肺健康管理実施結果調」によると、令和５年は、じん肺健康診断受診労働者数約30万人のうち、有所見者数は約9,000人で、そのうち管理１であった者が管理２以上になった新規有所見者数は約1,000人であった。 ニ 「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、調査対象事業場のうち事業場規模50人以上の事業場において、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場の割合は約80％であり、そのうち、ストレスチェック結果の集団ごとの分析を実施した事業場の割合は約80％であった。

    （５）ロ ニ

  • 4

    【労働衛生一般】 問4 有害物質の性状、空気中での状態などに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （５）常温、常圧で液体又は固体の物質が蒸気圧に応じて揮発又は昇華して気体になっているものをエアロゾルという。

  • 5

    【労働衛生一般】 問5 石綿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （３）石綿ばく露によって生じる肺がんは、通常の肺がんと比較して、発生部位、病理組織型が大きく異なる。

  • 6

    【労働衛生一般】 問6 じん肺に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （３）初期にはチアノーゼなどの低酸素血症による症状が生じる。

  • 7

    【労働衛生一般】 問7 電離放射線に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （４）電磁波であるエックス線は、粒子線である中性子線より物質を透過する力が強い。

  • 8

    【労働衛生一般】 問8 潜水による健康障害に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （３）減圧すると組織内に取り込まれた二酸化炭素が過飽和状態となり、気泡が組織や血管内に形成され減圧症が生じる。

  • 9

    【労働衛生一般】 問9 酸素欠乏症及び硫化水素中毒とその予防に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）硫化水素は無色で腐卵臭があり、水には溶けにくい。

  • 10

    【労働衛生一般】 問10 騒音性難聴に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （５）オージオグラムでは、骨導値より気導値に顕著な低下が見られる。

  • 11

    【労働衛生一般】 問11 熱中症に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 熱中症の重症度分類において、Ⅳ度のみ症状に意識障害や中枢神経症状が含まれる。 ロ 職場における熱中症による休業４日以上の死傷者数は、令和元年から令和５年の５年間において、500人を下回った年はない。 ハ 代謝率レベルの高い作業を行うときのWBGT基準値は、代謝率レベルの低い作業より高くなる。 ニ 作業中の衣類は、暑熱環境において健康影響を受けるかどうかの要因に含まれ、衣類の組合せに応じた着衣補正値をWBGT値に加算する。

    （５）ロ ニ

  • 12

    【労働衛生一般】 問12 厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 本ガイドラインの対象となる情報機器には、スマートフォンは含まれない。 ロ 一般に、直接照明は間接照明よりもグレア防止に効果的である。 ハ ディスプレイ画面の明るさと周辺の明るさとの差は、なるべく小さくする。 ニ 一連続作業時間は１時間以内とし、一連続作業時間内において１～２回程度の小休止を設ける。

    （４）ハ ニ

  • 13

    【労働衛生一般】 問13 厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」における派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    （２）派遣元事業者は、派遣労働者の一般健康診断の結果について適切に医師から意見を聴くことができるよう、派遣先事業者に対し、当該派遣労働者の同意を得た上で、勤務の状況又は職場環境に関する情報を提供するように依頼する。

  • 14

    【労働衛生一般】 問14 厚生労働省の「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」に関する次のイ～ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 時間外・休日労働時間が１か月当たり45時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましい。 ロ 面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応する。 ハ 常時50人未満の労働者を使用する事業場における面接指導等については、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者が自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域産業保健センターの活用を図る。 ニ 過重労働による業務上の疾病を発生させたときは、労働時間の管理状況、労働時間及び勤務の不規則性、健康診断及び面接指導の結果等について、多角的に原因の究明を行う。

    （１）イ ロ ハ ニ

  • 15

    【労働衛生一般】 問15 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に関する次のイ～ホの記述について、適切なものの数は（１）～（５）のうちどれか。 イ 心の健康づくり計画の策定、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが必要である。 ロ 事業者は、業務を一時的なプロジェクト体制で実施する等、通常のラインによるケアが困難な業務形態にある場合には、実務において指揮命令系統の上位にいる者等によりケアが行われる体制を整えるなど、ラインによるケアと同等のケアが確実に実施されるようにする。 ハ 衛生管理者等は、心の健康づくり計画に基づき、産業医等の助言、指導等を踏まえて、具体的な教育研修の企画及び実施、職場環境等の評価と改善、心の健康に関する相談ができる雰囲気や体制づくりを行う。 ニ 事業者は、管理監督者による日常の職場管理や労働者からの意見聴取の結果を通じ、また、ストレスチェック結果の集団ごとの分析の結果や面接指導の結果等を活用して、職場環境等の具体的問題点を把握する。 ホ 事業者は、衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受けながら職場復帰支援プログラムを策定し、休業の開始から通常業務への復帰に至るまでの一連の標準的な流れを明らかにするとともに、それに対応する職場復帰支援の手順、内容及び関係者の役割等について定める。

    （５）五つ

  • 16

    【労働衛生一般】 問16 物理的因子と、それにより障害を受ける部位との次の組合せのうち、適切でないものはどれか。

    （１）騒音 ・・・ 耳小骨

  • 17

    【労働衛生一般】 問17 化学物質による健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （５）塩化ビニルは、合成樹脂の原料として用いられ、高濃度の急性ばく露ではレイノー症状、指の骨の溶解（指端骨溶解）、肝血管肉腫などが見られる。

  • 18

    【労働衛生一般】 問18 検知管に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （３）検知管の変色層が斜めに現れたときは、変色した部分の最先端を変色層の長さとし、濃度を決定する。

  • 19

    【労働衛生一般】 問19 作業環境測定に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （１）Ｂ測定を行う場合には、最大濃度となると予測された点で測定を複数回行い、得られた測定値の平均値をＢ測定値とする。

  • 20

    【労働衛生一般】 問20 局所排気装置等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）外付け式フードの制御風速は、フードの開口面から捕捉点までの距離が長いと大きな値が必要である。

  • 21

    【労働衛生一般】 問21 次のイ～ニの作業姿勢において、腰部の椎間板内圧が大きい順に並べたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 背もたれを使用せず、座位にて背筋を伸ばした姿勢 ロ 立位にて膝を伸ばし、背を丸めて上半身を前方に傾けた姿勢 ハ 20kgの荷物を持ち、立位にて膝を伸ばし、背を丸めて上半身を前方に傾けた姿勢 ニ 20kgの荷物を持ち、立位にて膝を曲げ、背筋を伸ばした姿勢

    （３）ハ ニ ロ イ

  • 22

    【労働衛生一般】 問22 厚生労働省の「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    （４）「労働者の呼吸域」とは、労働者が使用する呼吸用保護具の外側であって、両耳を結んだ直線の中央を中心とした、半径１ｍの、顔の前方に広がった半球の内側をいう。

  • 23

    【労働衛生一般】 問23 次のイ～ホの製品等について、当該製品等に労働安全衛生法令に基づく通知対象物が裾切値以上の含有量で含まれているとき、当該製品等を提供する者がその提供の相手側に安全データシート（SDS）を交付する対象となるもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 原材料としての適否を判断するために提供する少量の試供品 ロ 飲食店向けに販売される酒類 ハ ホームセンターで販売される業務用の洗剤 ニ 業務用の印刷に用いるトナーカートリッジ ホ 乾電池を内蔵した電子機器

    （３）イ ハ ニ

  • 24

    【労働衛生一般】 問24 次のイ～ニの腰痛について、「災害性の原因による腰痛」に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 介護業務中に廊下でつまずいて転倒して生じた腰痛 ロ 荷役作業において中腰姿勢で重量物を繰り返し取り扱うことで生じた腰痛 ハ 配送作業において重量物を持ち上げた時に生じた腰痛 ニ 車両運転において全身振動を継続的に受けて生じた腰痛

    （２）イ ハ

  • 25

    【労働衛生一般】 問25 呼吸用保護具の選択に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （５）防毒マスクの指定防護係数の値は、面体の形状が同じであっても吸収缶の種類によって異なる。

  • 26

    【労働衛生一般】 問26 危険又は有害な業務で、労働者を就かせるときに当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）を行わなければならない業務と、当該特別教育において教育を行う科目に含まれる範囲に関する次のイ～ニの組合せについて、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務 ・・・ 放射性物質によって汚染された設備の汚染の除去の方法 ロ 再圧室を操作する業務 ・・・ 人工蘇生法 ハ 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検の業務 ・・・ 洗身及び身体等の清潔の保持の方法 ニ チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務 ・・・ 振動障害の予防措置

    （５）ロ ハ ニ

  • 27

    【労働衛生一般】 問27 労働災害の調査及び原因の分析に関する次のイ～ニの記述について、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ ある原因と疾病との関係の仮説に基づいて、疾病のある群とない群に分け、各々の群で原因と考えられる事象の相違があるかどうかを調べる調査方法は、コホート研究といわれる。 ロ 前向き調査は、後ろ向き調査に比べ、結果が出るまでの観察期間が長期にわたり、費用や労力が大きい。 ハ 前向き調査の結果、算出される相対危険度（リスク比）は、ばく露群の罹患率(Ie)と非ばく露群の罹患率(Iu)との比Ie/Iuを示し、この値が大きいほど因果関係が存在する可能性が高い。 ニ 横断研究では、ばく露と疾病との因果関係は証明できない。

    （４）ロ ハ ニ

  • 28

    【労働衛生一般】 問28 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）４Ｓのうちの整理とは、必要なときに必要な物をすぐ取り出せるように、わかりやすく安全な状態で配置、収納することをいう。

  • 29

    【労働衛生一般】 問29 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次のイ～ニの記述について、適切でないものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 イ 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置は、建設業の場合には、建設現場を一の単位として実施することが基本である。 ロ 計画―実施―評価－改善というサイクルを回すために、日常的な点検・改善、システム監査及び事業者による労働安全衛生マネジメントシステムの全般的な見直しという三つの評価・改善を行う。 ハ 安全衛生目標は、事業場として一定期間に達成すべき到達点を明らかにするものであるが、併せて、これを基にして部署ごとの目標も設定する。 ニ 労働災害や事故が発生した場合に、その原因の調査及び問題点の把握を行う際には、背景要因ではなく、直接の原因の解明を行うことが重要である。

    （３）イ ニ

  • 30

    【労働衛生一般】 問30 化学物質のリスクアセスメントにおけるリスクの見積りの方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    （４）コントロール・バンディングは、化学物質を取り扱う作業ごとに「化学物質の有害性」、「揮発性・飛散性」及び「ばく露量」の三つの要素の情報から、リスクの程度を３段階にランク分けしてリスクを見積もる方法である。

  • 31

    【労働衛生関係法令】 問1 常時使用する労働者が2000人で、硝酸を取り扱う作業があり、有害な業務として硝酸を取り扱う業務に常時20人の労働者を従事させている事業場の安全衛生管理体制に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 ただし、硝酸を取り扱う業務の他に有害な業務はなく、硝酸を取り扱う作業は、試験研究のために行うものではないものとする。また、衛生管理者の選任の特例はないものとする。 イ ２人以上の産業医を選任しなければならない。 ロ その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。 ハ ５人以上の衛生管理者を選任しなければならない。 ニ 衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を受けたもののうちから選任しなければならない。 ホ 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

    （４）ロ ホ

  • 32

    【労働衛生関係法令】 問2 次のイ～ホの機械等と当該機械等が対象となるＡ～Ｃの規制内容との組合せについて、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具 ・・・ Ａ及びＢ ロ 再圧室 ・・・ Ａ及びＣ ハ 透過写真撮影用ガンマ線照射装置 ・・・ Ａ ニ チェーンソーで排気量が40立方センチメートル以上の内燃機関を内蔵するもの ・・・ Ａ及びＢ ホ 特定化学設備 ・・・ Ｃ 〔規制内容〕 Ａ 厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないもの Ｂ 登録型式検定機関が行う型式についての検定を受けなければならないもの Ｃ 事業者が定期に自主検査を行わなければならないもの

    （２）イ ホ

  • 33

    【労働衛生関係法令】 問3 労働安全衛生法令に基づきリスクアセスメントをしなければならない危険物及び有害物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

    （４）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行い、結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

  • 34

    【労働衛生関係法令】 問4 有機溶剤業務を行う屋内作業場で、定期に作業環境測定を行わなければならない場所について、定期に実施した作業環境測定結果の評価の結果が第三管理区分に区分された場合（図中のＡ）、その後、事業者が実施しなければならない作業環境改善措置等を示した次の（１）～（５）の流れ図のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。 なお、図中のＡ～Ｆの記号は、それぞれ次の措置等を示すものとする。 Ａ ６か月以内ごとに１回、定期に行う有機溶剤の濃度の測定及びその結果の評価（結果が第三管理区分） Ｂ 有機溶剤の濃度の測定及びその結果の評価（ただし、その評価の結果が第三管理区分であるものとする。） Ｃ 個人サンプリング測定等による有機溶剤の濃度の測定 Ｄ 作業環境を第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置の実施 Ｅ 作業環境管理専門家からの意見聴取（第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否及び改善可能な場合に必要な措置の内容についての意見聴取であり、図中の「改善可能」又は「改善困難」は意見聴取の結果に応じた流れを示す。） Ｆ 第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの間、６か月以内ごとに１回、定期に行う個人サンプリング測定等による有機溶剤の濃度の測定

    （３）

  • 35

    【労働衛生関係法令】 問5 健康の保持増進のための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

    （４）ストレスチェック実施後に労働者から申出があった場合に実施する医師による面接指導において確認する事項は、ストレスチェックの項目に関する事項のほか、申出のあった労働者についての勤務の状況、心理的な負担の状況その他心身の状況である。

  • 36

    【労働衛生関係法令】 問6 次のイ～ニの業務のうち、労働安全衛生法令上、当該業務に係る都道府県労働局長の免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならないもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に係る業務 ロ 波高値による定格管電圧が10キロボルト以上の工業用エックス線装置の使用の業務 ハ アーク溶接機を用いて行う金属の溶接の業務 ニ 潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務で、水深10メートル未満の場所におけるもの。

    （５）ニ

  • 37

    【労働衛生関係法令】 問7 労働安全衛生法令に基づく計画の届出、報告等に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、誤っているもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、特定化学物質障害予防規則の規定により設ける排液処理装置を設置しようとするときは、その計画について、届書に、排液処理の業務の概要等を記載した書面並びに周囲の状況及び四隣との関係を示す図面等を添えて、当該工事の開始の日の14日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 ロ 事業者は、ゲージ圧力が100キロパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 ハ 事業者は、労働者が労働災害により休業した場合において、休業の日数が４日に満たないときは、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌翌月末日までに、所定の事項及び休業日数を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ニ 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

    （２）イ ロ ハ

  • 38

    【労働衛生関係法令】 問8 労働安全衛生規則の衛生基準に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、誤っているもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、労働者の飲用に供する水については、所定の水質基準に適合したものとし、当該水を十分供給するようにしなければならない。 ロ 事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を就かせるときは、当該労働者ごとに被服を保管することができる更衣設備を設けなければならない。 ハ 事業者は、労働者の被服が著しく湿潤する作業場においては、被服の乾燥設備を設けなければならない。 ニ 事業者は、暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場においては、冷房、暖房、通風等適当な温湿度調節の措置により、室温を常時、18度以上28度以下に保たなければならない。 ホ 事業者は、事業場において、労働者に対し、１日300食以上の給食を行うときは、管理栄養士を配置しなければならない。

    （５）ロ ニ ホ

  • 39

    【労働衛生関係法令】 問9 有機溶剤中毒予防規則に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。 ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。 イ 事業者は、通風が不十分な屋内作業場において、第三種有機溶剤等を用いて行う払拭の業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。 ロ 屋内作業場において第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に有機溶剤中毒予防規則の規定により設置する囲い式フードの局所排気装置は、0.4メートル/秒の制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。 ハ 事業者は、地下室の内部において、第一種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に外付け式フードの局所排気装置を設けて、当該業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に有機ガス用防毒マスク等の有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。 ニ 事業者は、有機溶剤を入れたことのあるタンクの内部において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業開始前に、タンクの容積と同じ量以上の空気を送気し、又は、排気しなければならない。

    （１）イ ロ

  • 40

    【労働衛生関係法令】 問10 特定化学物質による健康障害を予防するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用の除外はないものとする。

    （１）特別有機溶剤業務に常時従事する労働者について、当該業務に係る直近の連続した３回の特定化学物質健康診断（以下「健康診断」という。）の結果、新たに当該業務に係る特別有機溶剤による異常所見があると認められず、当該業務を行う場所について、作業環境測定の結果の評価の結果、直近の評価を含めて連続して３回、第一管理区分に区分され、当該業務について、直近の健康診断の実施後に作業方法を変更していないので、健康診断を１年以内ごとに１回、定期に行っている。

  • 41

    【労働衛生関係法令】 問11 高圧室内業務を行うときに、高気圧障害を防止するために定める高圧室内作業に関する計画に示されていなければならない事項として、高気圧作業安全衛生規則上、誤っているものはどれか。

    （３）当該高圧室内業務における圧力の時間加重平均値

  • 42

    【労働衛生関係法令】 問12 酸素欠乏症等の防止に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。

    （５）事業者は、爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所を換気することができない場合に労働者に使用させる空気呼吸器等については、１か月以内ごとに１回、定期に点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

  • 43

    【労働衛生関係法令】 問13 事務所の衛生基準に関する次のイ～ニの記述について、事務所衛生基準規則上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、労働者を常時就業させる室（ロにおいて「室」という。）においては、換気が十分に行われる性能を有する設備を設けたときを除き、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の20分の１以上になるようにしなければならない。 ロ 事業者は、空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気中の浮遊粉じん量（１気圧、温度25度とした場合の当該空気１立方メートル中に含まれる浮遊粉じんの重量）が1.5ミリグラム以下となるように調整しなければならない。 ハ 事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することができる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。 ニ 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、６か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。ただし、６か月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては、この限りでない。

    （２）イ ハ

  • 44

    【労働衛生関係法令】 問14 石綿による健康障害を予防するための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

    （２）石綿等の粉じんが発散する屋内作業場で、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なために設けた全体換気装置については、１年以内ごとに１回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

  • 45

    【労働衛生関係法令】 問15 じん肺法令及び粉じん障害防止規則に関する次のイ～ハの記述について、文中の Ａ ～ Ｄ に入る語句の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。 イ 事業者は、合併症により【Ａ】を超えて療養のため休業した労働者が、医師により療養のため休業を要しなくなったと診断されたときには、当該労働者に対して、遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければならない。 ロ 都道府県労働局長は、じん肺管理区分が【Ｂ】である労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを【Ｃ】することができる。 ハ 事業者は、特定粉じん発生源のうち、屋内の、研磨剤を用いて動力により金属を研磨する箇所に設けるプッシュプル型換気装置であって、【Ｄ】による除じん装置を付設したものにあっては、排出口を屋外に設けなくてもよい。

    （３）Ａ=１年／Ｂ=管理三イ／Ｃ=勧奨／Ｄ=ろ過除じん方式又は電気除じん方式