公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月）企業法

公認会計士・監査審査会『公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験』（2012年12月8日実施）より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2013shiken.html

公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月）企業法

20 Fragen • vor 29 Tagen#公認会計士

Anonym

berichten

Fragenliste

問1 仲立ちに関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，各仲立契約には，商法の規定を変更し，又は排除する特約はないものとする。ア．仲立人がその媒介する行為につき見本を受け取ったときは，その行為が完了するまで，当該見本を保管しなければならない。イ．当事者は，仲立人が自己のために媒介した行為について，その帳簿の謄本の交付を請求することができる。ウ．仲立人は，他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である。エ．仲立営業に係る仲立人は，委託者ではない当事者に対して，その報酬を請求することができない。

1．アイ

問2 会社法上の定義に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．合名会社が利益の配当をする場合における配当する財産は，配当財産である。イ．最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が4 億円であり，負債の部に計上した額の合計額が200 億円である株式会社は，大会社である。ウ．発行済株式の全部が譲渡制限株式であり，定款で譲渡制限株式以外の株式を発行する旨を定めている株式会社は，公開会社である。エ．定款の定めによって取締役会を任意に設置した公開会社でない株式会社は，取締役会設置会社ではない。

3．イウ

問3 株式会社の発起設立に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役に選任されたものとみなされる。イ．発起人は，公証人の認証を受けた定款で定められて選任されたものとみなされた設立時取締役を，株式会社の成立の時までの間，解任することができない。ウ．設立時取締役は，その選任後遅滞なく，設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。エ．出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は，払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。

1．アウ

問4 発行可能株式総数に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．設立する株式会社が公開会社である場合には，設立時発行株式の総数は，発行可能株式総数の4 分の1 を下ることができない。イ．種類株式発行会社においては，発行可能種類株式総数の合計数は，発行可能株式総数と一致しなければならない。ウ．新株予約権の行使期間の初日が到来している場合には，新株予約権者が新株予約権を行使することにより取得することとなる株式の数は，発行可能株式総数から，自己株式を含む発行済株式の総数を控除して得た数を超えてはならない。エ．公開会社において，株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の4 分の1 を下ることとなる場合には，定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の4 倍以下の数にする必要はない。

2．アエ

問5 株式に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．取締役会設置会社は，代表取締役の決定によって，自己株式を消却することができる。イ．取締役会設置会社でない株式会社は，取締役の決定によって，株式の分割をすることができる。ウ．取締役会設置会社は，定款に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，株式の無償割当てをすることができる。エ．取締役会設置会社でない株式会社は，取締役の決定によって，定款を変更して単元株式数を減少することができる。

5．ウエ

問6 株主名簿に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株券発行会社の株主は，当該株券発行会社に対し，当該株主についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができない。イ．株式会社は，株主名簿管理人がある場合には，株主名簿をその本店及び株主名簿管理人の営業所に備え置かなければならない。ウ．株式会社は，株主総会の特別決議によって，株主名簿管理人を置く旨の定款の定めを廃止することができる。エ．債権者は，書面をもって作成されている株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。

2．アウ

問7 新株発行の無効の訴えに関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．公開会社でない株式会社においては，新株発行の無効の訴えは，株式の発行の効力が生じた日から1 年以内に提起することができる。イ．新株発行の無効の訴えを提起することができる者には，取締役は含まれない。ウ．新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該判決において無効とされた新株発行は，将来に向かってその効力を失う。エ．株式会社は，新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該判決の確定時における当該株式の株主に対し，払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い，又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。

2．アウ

問8 株式会社の機関設計に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査役会設置会社は，常に，取締役会設置会社である。イ．会計参与設置会社は，常に，取締役会設置会社である。ウ．会計監査人設置会社は，常に，取締役会設置会社である。エ．委員会設置会社は，常に，取締役会設置会社である。

3．アエ

問9 代表取締役に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社は，定款により代表取締役の代表権に制限を加えた場合には，そのような制限を知らない第三者には，当該制限を対抗することはできない。イ．株式会社は，代表取締役がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ウ．取締役会設置会社において，取締役会は，支配人その他の重要な使用人の選任及び解任の決定を代表取締役に委任することができる。エ．代表取締役の解職により，株式会社の代表取締役が欠けた場合には，新たに選定された代表取締役が就任するまで，解職された当該代表取締役は，なお代表取締役としての権利義務を有する。

1．アイ

問10 会計監査人に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社の会計監査人は，裁判所の許可を得なければ，当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができない。イ．監査役会設置会社において，取締役が会計監査人の報酬を定める場合には，監査役会の同意を得なければならない。ウ．定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは，会計監査人は，定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。エ．株式会社の会計監査人は，その職務を行うに当たって，当該株式会社の子会社の使用人を使用することができる。

3．イウ

問11 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．取締役会設置会社でない大会社において，取締役は，定款に別段の定めがある場合を除き，その過半数をもって，株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備を決定しなければならない。イ．委員会設置会社において，取締役会は，取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の整備を決定しなければならない。ウ．取締役会設置会社である監査役設置会社において，取締役会は，取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制の整備を決定しなければならない。エ．監査役設置会社は，株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定又は決議の内容の概要を，事業報告の内容としなければならない。

2．アエ

問12 株式会社の役員及び会計監査人の資格に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．監査法人の社員の半数以上が，株式会社の子会社から当該監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者であるときは，当該監査法人は，当該株式会社の会計監査人となることができない。イ．未成年者は，取締役となることができない。ウ．子会社の会計参与は，親会社の会計参与を兼任することができない。エ．公開会社においては，取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。

2．アエ

問13 会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写（以下「閲覧等」という。）の請求に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社の親会社社員は，当該株式会社の営業時間内は，いつでも，当該株式会社に対し閲覧等の請求をすることができる。イ．株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，裁判所の許可を得て，閲覧等の請求をすることができる。ウ．株式会社は，請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ，株主の共同の利益を害する目的で閲覧等の請求を行ったときは，当該請求を拒むことができる。エ．株式会社は，請求者が閲覧等によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため閲覧等の請求を行ったときは，当該請求を拒むことができる。

5．ウエ

問14 社債に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．社債発行会社は，社債券を発行する旨の定めがある社債を発行した場合には，社債権者からの請求がある時までは，社債券を発行しないことができる。イ．社債の償還請求権は，10 年間行使しないときは，時効によって消滅する。ウ．社債の発行の無効の主張は，会社法上の社債発行の無効の訴えによらなければならない。エ．社債券の占有者は，当該社債券に係る社債についての権利を適法に有するものと推定される。

4．イエ

問15 持分会社に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．合資会社の業務を執行する社員は，自己又は第三者のために当該合資会社と取引をしようとするときは，定款に別段の定めがある場合を除き，当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。イ．合同会社の業務を執行する社員は，その任務を怠ったときは，当該合同会社に対し，連帯して，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ウ．合名会社の成立後に加入した社員は，その加入前に生じた当該合名会社の債務について，これを弁済する責任を負わない。エ．株式会社は，合名会社の業務を執行する社員になることができない。

1．アイ

問16 株式会社の事業の譲渡等に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社が，その事業の全部を賃貸する場合には，株主総会の普通決議による承認を受けなければならない。イ．事業を譲り受けた会社（以下「譲受会社」という。）が事業を譲渡した会社（以下「譲渡会社」という。）の商号を引き続き使用する場合には，譲渡会社の事業によって生じた債権について，譲受会社にした弁済は，弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは，その効力を有する。ウ．株式会社が，外国会社の事業の全部を譲り受ける場合には，株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。エ．株式会社がその事業の全部を譲渡する場合であって，反対株主が，当該株式会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求したときは，当該株式会社は，当該株式を買い取るにあたり，分配可能額を超えてはならない。

3．イウ

問17 組織変更，合併，会社分割及び株式交換に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社は，合名会社となる組織変更をすることができる。イ．株式会社は，合名会社と合併をすることができない。ウ．合資会社は，株式会社を新設分割設立会社とする新設分割をすることができる。エ．株式会社は，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換をすることができる。

2．アエ

問18 合併に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．新設合併において，各当事会社が株主総会の決議によって新設合併契約の承認を受ける日は，新設合併の登記前の同一の日でなければならない。イ．合併により消滅する株式会社が公開会社であり，かつ，当該株式会社の株主に対して交付する株式の全部が譲渡制限株式である場合には，当該株式会社は，株主総会の特別決議によって，合併契約の承認を受けなければならない。ウ．吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主に対して交付する金銭の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合には，当該吸収合併存続株式会社における吸収合併契約の承認に係る株主総会において，取締役は，その旨を説明しなければならない。エ．承継する吸収合併消滅株式会社の資産に吸収合併存続株式会社の株式が含まれる場合には，当該吸収合併存続株式会社における吸収合併契約の承認に係る株主総会において，取締役は，当該株式に関する事項を説明しなければならない。

5．ウエ

問19 発行開示に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．有価証券の募集における届出書の提出は，発行価格の決定後でなければすることができない。イ．金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者は，有価証券の募集による届出をしたときは，遅滞なく，届出書類の写しを当該金融商品取引所に提出しなければならない。ウ．同居者が既に目論見書の交付を受けている者に対しては，その者の同意があれば，当該目論見書を交付する必要はない。エ．発行登録に係る有価証券の発行予定期間は，内閣総理大臣が発行登録書を受理した日から2 年を超えない範囲内に限られる。

4．イウ

問20 流通開示に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者である会社は，有価証券報告書を提出する義務を負う場合には，確認書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。イ．外国会社報告書には，その全部の日本語による翻訳文を添付しなければならない。ウ．金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者である会社は，四半期報告書を提出する義務を負う場合には，内部統制報告書を四半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。エ．事業年度が3 月を超える上場会社等は，やむを得ない理由によりあらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き，四半期報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

公認会計士試験 平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月） 企業法

公認会計士試験 平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月） 企業法

公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月）企業法

公認会計士試験平成25年第Ⅰ回短答式試験（2012年12月）企業法