FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2022年5月

1) １つ

4) 介護保険の第２号被保険者が保険給付を受ける際、原則として、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の１割が自己負担の額となるが、所得金額が一定額以上である場合には、自己負担割合は２割または３割となる。

1) 労働者災害補償保険の適用労働者には、適用事業に使用される賃金を支払われている者のうち、日雇労働者や１カ月未満の期間を定めて使用される労働者は含まれない。

2) 60歳以後の再就職に際し、高年齢再就職給付金を受給するためには、受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたこと、就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であることが要件とされる。

2) 学生が在籍する大学が学生納付特例事務法人の指定を受けている場合は、学生は本制度に係る手続を当該大学に委託することができ、学生本人が住所地の市（区）町村の年金事務所に申請を提出する必要はない。

4) 国民年金の第１号被保険者期間として８年間滞納のある子（28歳）が死亡し、生計を同じくしていた母親（55歳）には、死亡一時金を受給することができる。

3) 国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあった場合、国民年金基金から所定の障害給付を受給することができる。

4) 「借入金の返済」は、フリー・キャッシュ・フローの減少要因となる。

4) ０（なし）

2) 生命保険会社が、生命保険契約の名義変更や契約者貸付などの諸手続を、来店不要で郵送やインターネット経由で受け付ける場合、当該諸手続業務は、保険業法に定められている、いわゆる「特定関係者の業務」として委託する。

1) 災害割増特約は、被保険者が不慮の事故により傷害が原因で事故の日から180日以内に死亡した場合や所定の感染症が原因で死亡した場合は災害死亡保険金が支払われ、所定の身体障害状態に該当した場合には障害の程度に応じて障害給付金が支払われる特約である。

3) 12万円

3) 自賠責保険では、加害者の過失割合が７割を超える場合、重過失減額制度により、原則として、自賠責保険により支払われるべき保険金等が加害者の過失割合に応じて減額される。

1) 個人事業主が、従業員を被保険者とする傷害保険の死亡保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入に該当する。

3) ３つ

3) 先行系列には、東証株価指数、実質機械受注（製造業）、新設住宅着工床面積など、１次的に経済に影響を与える指標として、景気動向指数の構成指標に採用されている。

1) 純金積立における保管方法が消費寄託の場合、顧客が購入した金の所有権は純金積立の運営会社に帰属することとなるが、顧客はいつでも預けた金の返還を請求することができる。

3) インバース型ファンドは、先物やオプションなどを利用し、相場の上昇局面において、より高い収益率の獲得を目指す投資信託である。

2) ２つ

2) 1.50％

4) 18.04％

4) ペイヤーズ・スワップションの購入は、固定金利が低下することに対するヘッジとなる。

2) 519円

1) １つ

4) ０（なし）

2) 広告等の宣伝を設置するため、家屋の屋上や塀等を使用させることにより受け取る使用料は、不動産所得に該当する。

2) 納税者と生計を一にする配偶者が受け取っている公的年金から特別徴収された介護保険料は、確定申告をすることにより、納税者の社会保険料控除の対象とすることができる。

4) ひとり親控除の適用を受けるためには、生計を一にする子を有することが要件となり、その子の総所得金額等が48万円を超えると、当該控除額は段階的に減少する。

2) ２つ

1) 2020年４月１日以後に開始する事業年度から事業年度開始の時における資本金の額が１億円以下の法人は、原則として、法人税の申告を電子情報処理組織（e-Tax）により行わなければならない。

3) 製造業を営むX社が発行済株式の10％を保有するC社から受けた完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当については、その配当の額の25％に相当する金額が益金不算入となる。

2) 給与収入のみを得ていた会社員である子が、相続により被相続人である父親の個人事業を承継した場合、原則として、相続のあった事業期間における被相続人の課税売上高の多寡にかかわらず、相続があった年は消費税の納税義務が免除される。

3) 本制度の特別償却の適用を受ける場合、特別償却限度額は情報技術事業適応設備の取得価額および事業適応繰延資産の額の合計額（300億円が上限）の50％相当額となる。

4) 現在事項証明書とは、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものが記載され、何区何番事項証明書には、権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分が記載されている。

3) ３つ

2) 存続期間を30年以上とする建物譲渡特約付借地権は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

4) 開発許可を受けた者の相続人が、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継した場合は、承継したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、都道府県知事等に承継を受けるための届出書を提出しなければならない。

4) 天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限および日影規制により高さが制限された場合と同程度以上である建築物を建築する場合、当該建築物については、各斜線制限および日影規制は適用されない。

1) 2021年中に被相続人の相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、不動産取得税は課される。

1) 被相続人の居住用家屋およびその敷地（地積500㎡、時価１億5,000万円）を相続により取得した被相続人の子が、当該居住用家屋を取り壊して敷地を２つに分筆（各250㎡）し、一方の敷地を7,500万円で譲渡し、残りの敷地を事業用借地権により賃貸した場合、その譲渡について、子は本特例の適用を受けることができない。

2) ２つ

4) 75万円

3) 夫から妻に対して、店舗併用住宅（相続税評価額6,000万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の３分の１の持分の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。

1) 相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合、その遺言は無効となる。

4) 特別寄与料は特別寄与者が被相続人より遺贈により取得したものとみなされ、納付すべき相続税額が算出されるときは、原則として、特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

3) 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は、死亡後３年以内にその支給額が確定した場合であっても、実際の支給が死亡後３年を経過した場合、当該退職手当金は相続税の課税対象とはならず、当該相続人の一時所得の収入金額に該当する。

1) １つ

3) 期限後申告書を提出した者は、その申告書を提出した日の翌日から１カ月以内に当該申告書に記載した納付すべき相続税額と納付すべき相続税額に所定の割合を乗じた無申告加算税を納付しなければならない。

1) 本特例の対象となる特例中小会社は、資本金の額が3,000万円以下で、かつ、３年以上継続して事業を行っている非上場株式会社に限られる。