公認会計士試験平成28年第Ⅰ回短答式試験（2015年12月）企業法

公認会計士・監査審査会（金融庁）「平成28年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験企業法」より作成。全20問・組合せ五肢択一（ア〜エの正誤組合せ）・採点補正なし。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/

公認会計士試験平成28年第Ⅰ回短答式試験（2015年12月）企業法

20 preguntes • fa 1 mesos#公認会計士

Llista de preguntes

問題1　商業登記に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，解答にあたり，小商人については考慮しないものとする。（5 点）ア．商法上登記が義務づけられていない事項が登記された場合，当該事項に変更が生じても，当事者には変更の登記の義務は生じない。イ．登記すべき事項は，登記をすることにより事実と推定される。ウ．営業とともにする商号の譲渡は，登記をしなければ，第三者に対抗することができない。エ．未成年者が自己の名をもって商行為をすることを業として行うときは，その登記をしなければならない。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

6．ウエ

問題2　商行為に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，商法の規定の適用を排除し，又は変更する特約はないものとする。（5 点）ア．商人の行為は，商行為と推定される。イ．商行為によって生じた債権を担保するために質権を設定する場合，質権設定者は，質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができる。ウ．取引所においてする取引は，営業として行われなければ商行為とはならない。エ．商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは，債権者は当該行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物でなければ留置することができない。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

1．アイ

問題3　株式会社（種類株式発行会社を除く。）の設立に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．発起設立において，発起人は，発行可能株式総数を定款で定めていない場合には，株式会社の成立の時までに，発起人の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって，定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。イ．発起人は，自己が引き受けた設立時発行株式の出資に係る金銭の払込みを仮装した場合，株式会社に対し，払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負う。ウ．発起設立において，設立時会計監査人の解任は，発起人の議決権の過半数をもって決定する。エ．設立時募集株式の引受人は，設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日が定められている場合には，当該期日において，出資の履行をした設立時募集株式の株主となる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

4．イウ

問題4　株式会社の募集設立に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．創立総会において，現物出資に関する定款所定の事項を変更する決議をした場合には，当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は，当該決議後2 週間以内に限り，その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。イ．取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）を設立する場合には，創立総会の決議によって，設立時代表取締役を選定しなければならない。ウ．設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後は，詐欺を理由として設立時発行株式の引受けを取り消すことができない。エ．株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が定款所定の価額に著しく不足するときは，現物出資者以外の発起人及び設立時取締役は，検査役の調査を経た場合又はその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合のいずれかに該当する場合を除き，当該株式会社に対し当該不足額を支払う義務を負う。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

2．アウ

問題5　株式に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株券発行会社である株式会社が自己株式を譲渡する場合，当該譲渡は，当該株式に係る株券の交付がなくても，その効力を生じる。イ．種類株式発行会社である株式会社が行う株式無償割当てにおいて，ある種類の株式を有する株主に割り当てることができるのは，当該種類の株式に限られる。ウ．最高裁判所の判例によれば，募集株式の発行において募集事項に関する公示をしなければならないにもかかわらず，これを行わないことは，そのこと以外に当該発行を差し止めるべき事由がない場合を除き，当該募集株式の発行の無効原因となる。エ．最高裁判所の判例によれば，株式の譲受人は，譲渡人が株式会社に対して提起し係属中である株式会社の解散の訴えにおける当事者としての地位を承継する。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

2．アウ

問題6　新株予約権に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．募集新株予約権の引受人が，自己の引き受けた新株予約権について，払込金額に係る金銭の払込み又はそれに代わる金銭以外の財産の給付をしない場合であっても，当該引受人は，当該新株予約権の割当日に当該新株予約権に係る新株予約権者となる。イ．振替新株予約権発行会社を除く株式会社は，新株予約権証券及び新株予約権付社債券を発行する旨の定款の定めがあるときに限り，新株予約権又は新株予約権付社債の発行後これに係る新株予約権証券又は新株予約権付社債券を発行することができる。ウ．新株予約権者が，株式会社の承諾を得て，募集新株予約権の払込金額に係る金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する場合，当該株式会社は，当該財産の価額を調査させるため，検査役の選任を裁判所に申し立てなければならない。エ．公開会社でない株式会社が，株主割当ての方法によらないで募集新株予約権を発行するには，株主総会の特別決議を経なければならない。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

3．アエ

問題7　株式会社の機関に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公開会社でなく，かつ大会社でない監査等委員会設置会社は，会計監査人を置かなくてもよい。イ．監査等委員会設置会社は，定款の定めによっても監査役を置くことができない。ウ．監査役会設置会社においては，監査役は3 人以上で，そのうち過半数は社外監査役でなければならない。エ．公開会社は，定款の定めによっても，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができない。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

5．イエ

問題8　株主総会に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株主が，株主総会の目的である事項に関し，取締役に対する質問事項を事前に会社に通知した場合で，当該株主総会において当該事項に係る質問が行われないときは，当該事項について取締役に説明義務は生じない。イ．株式会社は，株主総会に先立ち，その招集手続や決議方法を調査させるための検査役の選任を裁判所に対して申し立てることができない。ウ．株式会社は，株主総会の特別決議の要件を定款によって緩和することができない。エ．招集手続の瑕疵が著しいために，株主の集まりを株主総会と評価することができない場合には，誰でも株主総会の決議が存在しないことを前提とした法律上の主張をすることができる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

3．アエ

問題9　取締役会設置会社に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査等委員会設置会社において，取締役会は，その決議により，株主総会に提出する議案の内容の決定を取締役に委任することができる。イ．監査役設置会社である取締役会設置会社において，取締役会は，その決議により，支店その他の重要な組織の設置の決定を取締役に委任することができる。ウ．取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は，議決に加わることができない。エ．取締役会の招集通知は，定款又は取締役会で定めた場合を除き，書面に限らずどのような方法で行ってもよい。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

6．ウエ

問題10　監査役に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社の監査役は，当該株式会社の子会社の支配人を兼ねることができない。イ．株式会社の監査役は，当該株式会社の親会社の取締役を兼ねることができない。ウ．株式会社の取締役の二親等内の親族は，当該株式会社の社外監査役となることができない。エ．株式会社の監査役は，当該株式会社の子会社の社外監査役となることができる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

2．アウ

問題11　監査役会設置会社と指名委員会等設置会社を比較した次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査役会設置会社は常勤の監査役を置かなければならないが，指名委員会等設置会社は常勤の監査委員を置かなくてもよい。イ．監査役会設置会社の監査役は，監査役会が作成した監査報告に自己が作成した監査報告の内容を付記することができるが，指名委員会等設置会社の監査委員は，監査委員会が作成した監査報告に異なる意見を付記することができない。ウ．株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容について，監査役会設置会社では監査役会は決定権を有さず，同意権を有するにとどまるが，指名委員会等設置会社では監査委員会が決定権を有する。エ．株式会社の業務及び財産の状況の調査につき，監査役会設置会社の監査役は監査役会が定めた調査の方法とは異なる方法で調査を行うことができるが，指名委員会等設置会社の監査委員は調査に関する監査委員会の決議に従わなければならない。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

3．アエ

問題12　株式会社の資本金及び準備金に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社が利益準備金の額を減少するに際し，法定の債権者異議手続において所定の期間内に異議を述べなかった債権者は，利益準備金の額の減少を承認したものとみなされる。イ．取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合に，資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額が，効力発生日前の資本金の額を下回らないとき，資本金の額の減少は取締役会の決議により決定する。なお，定款に別段の定めはないものとする。ウ．資本準備金の額の減少の無効は，その効力が生じた日から6 箇月以内に，訴えをもってのみ主張することができる。エ．株式会社が取得条項付種類株式を取得するのと引き換えに，当該株式会社の他の種類の株式を株主に交付する場合，当該株式会社の資本金の額は増加する。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

1．アイ

問題13　株式会社の計算書類等に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社は，定時株主総会の終結後遅滞なく，計算書類及び事業報告を公告しなければならない。イ．取締役会設置会社において，取締役は，取締役会の承認を受けた事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。ウ．取締役会及び監査役を設置する会計監査人設置会社において，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，株主に対し，取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告（監査報告及び会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。エ．会計監査人を設置する監査役設置会社において，会計監査人は，計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査しなければならない。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

4．イウ

問題14　社債管理者に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，社債発行会社は，社債を引き受ける者の募集に際し，社債管理者の権限について別段の定めをしていないものとする。（5 点）ア．信託会社は，社債管理者となる資格を有しない。イ．社債管理者は，その管理の委託を受けた社債につき，社債管理者としての権限を行使するために必要があるときは，裁判所の許可を得て，社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。ウ．社債管理者は，社債権者集会の決議によらずに，当該社債の全部についてするその支払の猶予，その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解をすることができる。エ．裁判所は，社債管理者がその義務に違反したとき，その事務処理に不適任であるときその他正当な理由があるときは，社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより，当該社債管理者を解任することができる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

5．イエ

問題15　吸収分割に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．必要なすべての手続が終了した吸収分割は，吸収分割契約に定められた効力発生日に，その効力を生ずる。イ．株式会社が吸収分割をする場合において，吸収分割株式会社のすべての債権者は，当該株式会社に対し，所定の期間内に当該吸収分割について異議を述べることができる。ウ．吸収分割株式会社が，吸収分割契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録を，その本店に備え置かなければならないのは，所定の備置開始日から吸収分割の効力発生日までの間である。エ．株式会社が吸収分割をする場合において，吸収分割承継株式会社のすべての債権者は，当該株式会社に対し，所定の期間内に当該吸収分割について異議を述べることができる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

3．アエ

問題16　新設分割に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。（5 点）ア．合同会社は，新設分割会社になることができない。イ．新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が，新設分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5 分の1 を超えない場合には，当該新設分割株式会社は，株主総会の決議による新設分割計画の承認を受ける必要がない。ウ．新設分割計画が新設分割株式会社の株主総会の決議による承認を受ける必要がある場合において，当該計画に基づく新設分割が法令又は定款に違反し，当該株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは，当該株式会社の株主は，当該株式会社に対し，当該新設分割をやめることを請求することができる。エ．新設分割は，新設分割計画に定められた効力発生日にその効力を生ずる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

4．イウ

問題17　株式交換及び株式移転に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．清算株式会社は，株式交換をすることができない。イ．株式交換をするために株主総会の決議を要する場合において，当該株主総会において議決権を行使することができない株主は，株式買取請求をすることができない。ウ．合同会社は，株式移転設立完全親会社となることができる。エ．株式移転の無効は，訴えをもってのみ主張することができる。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

3．アエ

問題18　持分会社に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。（5 点）ア．社員が二人以上ある場合には，持分会社はその業務を執行する社員を選任しなければならない。イ．業務を執行する社員は，自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするときには，当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ウ．有限責任社員が無限責任社員となった場合には，当該無限責任社員となった者は，その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務については，無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない。エ．持分の全部を他人に譲渡した社員は，その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について，従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

5．イエ

問題19　重要な事項について虚偽の記載がある有価証券届出書の届出者が金融商品取引法18 条に基づいて負う損害賠償責任（以下「賠償責任」という。）に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，解答にあたり，当該届出書の提出者として同法21 条の2 に基づいて負う責任については考慮しないものとする。（5 点）ア．虚偽記載について故意又は過失がなかったことを証明すれば，届出者は賠償責任を負わない。イ．賠償責任を追及することができる者には，当該有価証券届出書に係る有価証券の募集又は売出しに応じて取得した者に加え，募集又は売出しによらないで取得した者も含まれる。ウ．賠償責任の額は，損害賠償の請求権者がその請求時前に当該有価証券届出書に係る有価証券を処分した場合においては，請求権者が当該有価証券の取得について支払った額からその処分価額を控除した額を下回ることがある。エ．賠償責任に係る請求権は，虚偽記載を知った時又は相当な注意をもって知ることができる時から3 年間これを行使しないときは消滅する。 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

6．ウエ

問題20　次のア〜エまでのうちには，内国株式会社が有価証券報告書を提出する際に添付すべき書類が二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．定款イ．株主総会議事録ウ．代表取締役の異動に係る取締役会議事録エ．計算書類 1．アイ 2．アウ 3．アエ 4．イウ 5．イエ 6．ウエ

3．アエ

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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