公認会計士試験平成25年第Ⅱ回短答式試験（2013年5月）企業法

公認会計士・監査審査会『公認会計士試験平成25年第Ⅱ回短答式試験』（2013年5月26日実施）より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2013shiken.html

公認会計士試験平成25年第Ⅱ回短答式試験（2013年5月）企業法

20 preguntes • fa 26 dies#公認会計士

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Llista de preguntes

問題1　小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．商人がその氏，氏名その他の名称を商号として選定した場合には，これを登記しなければならない。イ．商人は，営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り，その商号を譲渡することができる。ウ．商人は，その営業のために使用する財産について，適時に，正確な商業帳簿を作成しなければならない。エ．商人が支配人を選任する場合には，自ら営業を行う者以外の者から選任しなければならない。

3．イウ

問題2　交互計算に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．交互計算は，商人と商人でない者との間では，その効力を生じない。イ．交互計算の期間は，当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは，6 箇月である。ウ．交互計算における相殺によって生じた残額については，債権者は，計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。エ．交互計算を解除するには，各当事者は，2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。

3．イウ

問題3　株式会社を設立する場合に定款に記載し，又は記録する事項に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社の商号は，定款に記載し，又は記録しなければならない。イ．株式会社の支店の所在地は，定款に記載し，又は記録しなければならない。ウ．株式会社の成立により発起人が受ける報酬は，定款に記載し，又は記録しなければ，その効力を生じない。エ．株式会社の負担する定款の認証の手数料は，定款に記載し，又は記録しなければ，その効力を生じない。

2．アウ

問題4　株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，設立される株式会社は，種類株式発行会社ではなく，定款に累積投票を行わない旨の定めがあるものとする。ア．発起設立の場合における設立時取締役の選任は，定款に設立時取締役として定められた者がある場合を除き，発起人の議決権の過半数をもって決定する。イ．発起設立の場合における設立時監査役の解任は，発起人の全員の同意によらなければならない。ウ．募集設立の場合における設立時取締役の選任は，創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって，出席した当該設立時株主の議決権の過半数を要件とする創立総会の決議によって行われなければならない。エ．募集設立の場合における設立時監査役の解任は，株式会社の成立の時までの間，創立総会の決議によって行うことができる。

3．アエ

問題5　株式の質入れに関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，本問の株式には，「社債，株式等の振替に関する法律」の適用はないものとする。ア．株式の質入れは，当該株式に質権を設定した者が株式会社に質権の設定を通知し，又は当該株式会社がこれを承諾しなければ，その効力を生じない。イ．株券発行会社でない株式会社における株式の質入れは，その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し，又は記録しなければ，当該株式会社その他の第三者に対抗することができない。ウ．株式の質権者は，株式会社に対し，質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し，又は記録するよう請求することができる。エ．株券発行会社における株式の質権者は，継続して当該株式に係る株券を占有しなければ，その質権をもって当該株券発行会社に対抗することができない。

4．イエ

問題6　取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，定款に別段の定めはないものとする。ア．株式会社が，その子会社の有する当該株式会社の株式を有償取得する場合には，取得する株式の数の決定は，取締役会の決議による。イ．株式会社が，金融商品取引法上の公開買付けの方法により当該株式会社の株式を有償取得する場合には，取得する株式の数の決定は，取締役会の決議による。ウ．株式会社が，金銭を取得対価として当該株式会社の発行する全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合には，その額又は算定方法の決定は，取締役会の決議による。エ．株式会社が，自己株式を消却する場合には，消却する自己株式の数の決定は，取締役会の決議による。

2．アエ

問題7　株式会社の機関の設置に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．公開会社でない会計参与設置会社である取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）は，監査役を置かなければならない。イ．公開会社でない大会社（委員会設置会社を除く。）は，会計監査人を置かなければならない。ウ．委員会設置会社は，取締役会を置かないことができる。エ．委員会設置会社は，会計参与を置くことができる。

4．イエ

問題8　株主総会決議の取消しの訴えに関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株主総会の決議の方法が法令に違反することを原因として決議の取消しの訴えが提起された場合において，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，当該決議の取消しの請求を棄却することができる。イ．株式会社の債権者は，訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。ウ．株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該決議は，当該決議の時にさかのぼって，その効力を失う。エ．株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は，第三者に対し，その効力を有しない。

2．アウ

問題9　株式会社における役員又は会計監査人に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．累積投票の方法で選任された取締役は，株主総会の特別決議によって解任することができる。イ．株式会社の監査役は，当該株式会社の子会社の取締役を兼ねることができる。ウ．任期満了により株式会社の社外取締役を退任した者は，その後，当該株式会社の社外監査役になることができない。エ．会計監査人を選任する株主総会の決議の定足数は，定款の定めによって，当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 未満に引き下げることができない。

2．アウ

問題10　公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．取締役は，株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに，当該事実を株主に報告しなければならない。イ．会計参与は，その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく，これを取締役会に報告しなければならない。ウ．監査役は，取締役が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を取締役会に報告しなければならない。エ．監査役は，取締役が株主総会に提出しようとする議案，書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。

5．ウエ

問題11　株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．取締役の株式会社に対する損害賠償責任の一部を免除する株主総会の決議があった場合において，当該株式会社が当該決議後に当該取締役に対し退職慰労金を与えるときは，株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。イ．監査役会設置会社において，監査役の株式会社に対する損害賠償責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出するには，他の監査役全員の同意を得なければならない。ウ．委員会設置会社において，執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には，総株主の同意により，当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。エ．会計参与設置会社は，会計参与の株式会社に対する損害賠償責任について，責任限定契約を会計参与と締結することができる旨を定款で定めることができる。

5．ウエ

問題12　委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は，指名委員会によって決定される。イ．株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は，監査委員会によって決定される。ウ．報酬委員会の委員の報酬等については，報酬委員会がその内容を決定することはできない。エ．委員会設置会社がその執行役に対して訴えを提起する場合には，当該訴えについて委員会設置会社を代表する監査委員は，取締役会によって選定される。

1．アイ

問題13　株式会社の資本金又は準備金に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社は，資本金の額を定款に記載し，又は記録しなければならない。イ．株式会社は，資本金の額を登記しなければならない。ウ．株式会社は，その処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは，増加する資本金及び資本準備金に関する事項を定めなければならない。エ．株式会社が，剰余金の額を減少して，準備金の額を増加するには，株主総会の決議によらなければならない。

5．イエ

問題14　持分会社に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．合資会社は，1 人の社員で設立することができる。イ．社員が合名会社の債務を弁済する責任を負う場合には，社員は，合名会社が主張することができる抗弁をもって当該合名会社の債権者に対抗することができる。ウ．合資会社の社員の加入は，当該社員の氏名又は名称及び住所を登記した時に，その効力を生じる。エ．合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が，事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には，当該債権者は，6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。

4．イエ

問題15　社債に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．社債発行会社は，社債原簿に関する事務を行うことを委託するために，社債原簿管理人を定めなければならない。イ．社債管理者は，社債発行会社又は社債権者集会の同意を得られなかった場合であっても，やむを得ない事由があるときは，裁判所の許可を得て，辞任することができる。ウ．会社が2 種類以上の社債を発行している場合には，すべての種類の社債の社債権者は，単一の社債権者集会を組織する。エ．ある種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10 分の1 以上に当たる社債を有する社債権者は，社債発行会社又は社債管理者に対し，社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して，社債権者集会の招集を請求することができる。

5．イエ

問題16　次のア～エまでの事項には，吸収合併存続会社が株式会社である場合に，吸収合併契約において定めなければならないものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．吸収合併消滅会社の商号及び住所イ．吸収合併存続会社の発行可能株式総数ウ．吸収合併存続会社の取締役の氏名エ．吸収合併がその効力を生ずる日

2．アエ

問題17　株式移転に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株券発行会社が株式移転をする場合には，当該株券発行会社の株式に係るすべての株券は，当該株式移転の効力が生ずる日に無効となる。イ．株式会社が株式移転をした場合には，当該株式会社の株式を目的とする質権は，当該株式移転によって当該株式の株主が受けることのできる金銭その他の財産について存在する。ウ．株式移転設立完全親会社は，株式移転に際して，株式移転完全子会社の株主に対して，当該株式移転設立完全親会社の株式の全部に代えてその社債を交付することができる。エ．株式移転設立完全親会社の株主は，株式移転無効の訴えを提起することができない。

1．アイ

問題18　株式会社の解散に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．株式会社は，事業の全部を譲渡した場合には，当該事業の譲渡によって解散する。イ．株式会社は，事業に関して有する権利義務の全部を対象として吸収分割をした場合には，当該吸収分割によって解散する。ウ．株式会社は，株主総会の決議によって解散した場合には，清算が結了するまで，株主総会の決議によって，株式会社を継続することができる。エ．株式会社は，株主総会の決議によって解散した場合には，他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を，吸収分割によって承継することができない。

5．ウエ

問題19　金融商品取引法上の有価証券に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。ア．合資会社において，無限責任社員のすべてが合同会社である場合には，当該合資会社の社員権は，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。イ．募集社債の募集事項として社債券を発行する旨を定めた会社において，社債券が発行される前の社債権者の権利は，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。ウ．銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には，当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。エ．償還の期限について「期限なし」と定めている社債券は，金融商品取引法上の有価証券に該当しない。

1．アイ

問題20　有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，有価証券の取得者は，その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。ア．有価証券報告書の提出者が負担する賠償責任については，賠償責任額の限度が法定されている。イ．有価証券報告書の提出者は，故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。ウ．有価証券報告書を提出した株式会社の社外取締役が負担する賠償責任については，賠償責任額の限度が法定されている。エ．有価証券報告書を提出した株式会社の監査証明に係る書類について，虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士は，故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。

公認会計士試験 平成25年第Ⅱ回短答式試験（2013年5月） 企業法

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