貸金業務取扱主任者試験 令和元年度（2019年）

２個

Ａは、金銭の貸借の媒介を新たに行うとともに媒介手数料の割合を定めるなど、その業務の種類及び方法を変更したときは、その日から２週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

ａｃ

貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

Ａは、Ｂとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で、根保証契約(注)を締結しようとする場合、当該根保証契約の締結の日から５年を経過した日を主たる債務の元本確定期日として定める根保証契約を締結してはならない。

１個

貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、当該極度方式基本契約の極度額（他に極度方式基本契約の締結はないものとする。）が50万円であること、当該顧客に対する他の貸付けの残高が30万円であること、住宅資金貸付契約に係る貸付けの残高が30万円であること、及び他の貸金業者による貸付けがないことを確認したときは、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

３個

ｂｄ

貸金業者が、貸金業法第16条の２第１項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は含まれない。

１個

ａｂ

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付(注１)がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者（以下、本問において「特定受給権者」という。）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、特定受給権者に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為をしてはならない。

２個

自己の名義をもって、他人に貸金業を営ませたとき。

ｃｄ

Ａは、Ｂとの間で、元本を20万円、利息を年１割３分（13％）、期間を１年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して20万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。また、Ｃは、Ｂとの間で、ＣがＢから8,000円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、ＡとＢとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を年１割８分（18％）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年１割４分（14％）を超過する部分に限り、無効となる。

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17条第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後、返済の方式の変更を行ったため、変更後の内容を記載した契約締結時の書面の再交付に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

Ａの取締役の中に、Ｂ株式会社の営業秘密を不正に取得し、不正競争防止法第21条（罰則）第１項第１号の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過しない者がいる。

個人である貸金業者が死亡した場合、その相続人は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

システム部門から独立した内部監査部門による実効性のある内部監査、外部監査人による第三者評価

個人顧客が外国において緊急に必要となった費用（特定費用）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該契約が当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、当該契約の貸付けの金額が30万円を超えず、返済期間が１年を超えないもの

Ａは、所定の期間の末日において、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10万円以下である場合は、ＡがＢとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高にかかわらず、本件調査を行う必要はない。

貸金業者が貸付けの条件について広告をするときは、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を表示しなければならない。

将来支払う返済金額とその内訳（元本及び利息の別）

貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、貸金業法第24条第２項により準用される当該債権に係る譲受け後の同法第19条（帳簿の備付け）に規定する帳簿は、当該債権の譲受人が作成し保存する義務を負い、当該債権の譲渡人である当該貸金業者は、引き続き貸金業を営むときであっても、当該債権を譲渡するまでの間に当該債権の債務者ごとに作成していた同法第19条に規定する帳簿を保存する必要はない。

営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第４条（利息の制限）に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について、無効となる。

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

Ａが、10月15日の午前10時に、15日間を貸付期間として、本件契約を締結し10万円をＢに貸し付けた場合、ＡとＢとの間に特約がない限り、Ｂは10月15日から利息を支払う義務を負う。

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

債務者が保証人を立てる義務に従い保証人を立てた後に、当該保証人が保佐開始の審判を受け被保佐人となった場合であっても、債権者は、「保証人が行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有すること」という要件を具備する者をもって当該保証人に代えることを請求することはできない。

弁済により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。

甲債権の弁済期が11月１日であり、乙債権の弁済期が同年11月25日である場合、Ａは、同年11月１日の時点で、乙債権についての期限の利益を放棄して、甲債権と乙債権とを相殺することができる。

Ａは、ＡのＢに対する電子記録債権をＣに譲渡する旨をＣとの間で合意した。この場合、当該電子記録債権の譲渡は、ＡとＣとの間の合意のみではその効力を生じず、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない。

成年被後見人は、行為能力者となった後であっても、成年後見人であった者の同意を得なければ、成年被後見人であったときに行った法律行為を追認することができない。

債務者が担保を減少させた場合であっても、債務者は、期限の利益を主張することができる。

根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。その期日は、これを定め又は変更した日から５年以内でなければならない。

ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらないで承諾をし、Ｃに対して本件債権の弁済をした後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合において、Ｂは、Ｄから本件債権の弁済を請求されたときは、既にＣに弁済したことを主張して、Ｄに対する弁済を拒絶することはできない。

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、未だ履行していない義務があるときはその義務を免れ、既に給付したものがあるときは現に利益を受けている限度において相手方にこれを返還する義務を負う。

Ａは、配偶者Ｂ及び子Ｃのみを遺して死亡した。Ｂは、Ｃの同意を得ることなく、単独で限定承認をすることができる。

民事再生法上、再生手続開始の決定があった場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した監督委員に専属する。

個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律第23条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないが、「提供」とは、個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報（以下、本問において「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に該当する。

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）によれば、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないが、フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合は、第三者提供に該当しないとされている。

自粛対象者本人、自粛対象者の親権者、後見人、保佐人もしくは補助人又は自粛対象者の配偶者もしくは二親等内の親族は、いつでも、協会に対し、貸付自粛の申告をすることができる。

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。

資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。