問1 騒音規制法に規定する特定施設に該当しないものはどれか。 (1) 金属加工機械のうち、製管機械 (2) 金属加工機械のうち、液圧プレス（矯正プレスを除く） (3) 織機（原動機を用いるものに限る） (4) ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る） (5) 空気圧縮機（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る）

(4) ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る）

問2 「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」に係る記述として、誤っているものはどれか。 (1) デシベルとは、計量法に定める音圧レベルの計量単位をいう。 (2) 騒音の測定は、計量法に定める条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性（FAST）を用いる。 (3) 騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。 (4) 騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動する指示値の最大値とする。 (5) 騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(2) 騒音の測定は、計量法に定める条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性（FAST）を用いる。

問3 騒音規制法に規定する特定施設の変更の届出が必要なものはどれか。 (1) 特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない騒音の防止の方法を変更する場合 (2) 特定工場等の騒音測定場所を変更する場合 (3) 特定施設の種類ごとの数を直近の届出数の2倍に増やす場合 (4) 特定施設の種類ごとの数を直近の届出数の2分の1に減らす場合 (5) 特定施設の種類ごとの数を直近の届出数の3倍に増やす場合

(5) 特定施設の種類ごとの数を直近の届出数の3倍に増やす場合

問4 振動規制法に関する記述として、正しいものはどれか。 (1) ｢規制基準｣とは、特定施設を設置する工場又は事業場（以下｢特定工場等｣という）において発生する振動の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。 (2) 市町村長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、直ちに規制基準以下にするための必要な措置をとらなければならない。 (3) 特定施設の設置者は、特定工場等の敷地の境界線における振動を測定し、記録を保存しなければならない。 (4) 特定工場等に設置する特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (5) 電気事業法に規定する電気工作物又はガス事業法に規定するガス工作物である特定施設を設置する者については、振動規制法で定める規制基準の適用は受けない。

(1) ｢規制基準｣とは、特定施設を設置する工場又は事業場（以下｢特定工場等｣という）において発生する振動の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。

問5 振動規制法に規定する特定施設の設置の届出事項に該当しないものはどれか。 (1) 特定施設の振動の大きさ (2) 特定施設の型式 (3) 振動の防止の方法 (4) 常時使用する従業員数 (5) 特定工場等及びその付近の見取図

(1) 特定施設の振動の大きさ

問6 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する騒音発生施設及び振動発生施設に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、いずれの施設も騒音規制法又は振動規制法の指定地域内にあるものとする。 (1) 機械プレス（呼び加圧能力が980キロニュートン以上のものに限る）は騒音発生施設である。 (2) 液圧プレス（矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が2941キロニュートン以上のものに限る）は騒音発生施設である。 (3) 鍛造機（落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る）は振動発生施設である。 (4) 機械プレス（呼び加圧能力が980キロニュートン以上のものに限る）は振動発生施設である。 (5) 鍛造機（落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る）は騒音発生施設である。

(2) 液圧プレス（矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が2941キロニュートン以上のものに限る）は騒音発生施設である。

問7 環境省「令和4年度騒音規制法等施行状況調査報告書」に示された騒音公害に関する記述中、ア〜ウのの中に挿入すべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。令和4年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情受付件数は、約ア件であった。発生源別の苦情件数の構成比をみると、割合として最も多いのはイであり、次いでウが多い。 (1) ア=20000、イ=工場・事業場、ウ=建設作業 (2) ア=10000、イ=工場・事業場、ウ=営業 (3) ア=25000、イ=建設作業、ウ=営業 (4) ア=10000、イ=建設作業、ウ=工場・事業場 (5) ア=20000、イ=建設作業、ウ=工場・事業場

(5) ア=20000、イ=建設作業、ウ=工場・事業場

問8 建設作業騒音に関する記述中、ア〜ウのの中に挿入すべき語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。建設作業に伴う騒音は、建設工事がアであること、大きな騒音を発生する建設作業は屋外で行われていることが多く、現在の技術では騒音の防止が極めてイであることから、作業工程ごとに使用する機械の騒音レベルの予測、低騒音型機械の有無、代替工法、時間の制限、時間帯の工夫、密閉性の高い塀あるいはウシートで境界線を囲う等、種々の対策が必要になる場合が多い。 (1) ア=一過性、イ=容易、ウ=吸音 (2) ア=一過性、イ=困難、ウ=吸音 (3) ア=一過性、イ=困難、ウ=遮音 (4) ア=継続的、イ=容易、ウ=吸音 (5) ア=継続的、イ=容易、ウ=遮音

(3) ア=一過性、イ=困難、ウ=遮音

問9 人間の可聴特性に関する記述として、誤っているものはどれか。 (1) 可聴音圧レベルは、およそ0〜120 dBの範囲である。 (2) 可聴周波数は、およそ20〜20000 Hzの範囲である。 (3) 20〜100 Hzの音は、圧迫感を伴った低い音として感じられる場合がある。 (4) 聞こえる音の最小の音圧レベルを最小可聴値という。 (5) 加齢性難聴は、低い周波数のほうから聴力が低下する特徴をもつ。

(5) 加齢性難聴は、低い周波数のほうから聴力が低下する特徴をもつ。

問10 下図は、純音の等ラウドネスレベル曲線を表したものである。周波数1000 Hz、音圧レベル60 dBの純音よりも小さく聞こえる音として、正しいものはどれか。 (1) 周波数250 Hz、音圧レベル60 dBの音 (2) 周波数250 Hz、音の大きさのレベル60 phonの音 (3) 周波数1000 Hz、音の大きさ4 soneの音 (4) 周波数4000 Hz、音圧レベル60 dBの音 (5) 周波数4000 Hz、音の大きさのレベル60 phonの音

(1) 周波数250 Hz、音圧レベル60 dBの音

問11 音色に関する記述中、ア〜ウのの中に挿入すべき語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。音色は音の時間波形、及びそのア的変化に対応するイ感覚である。周波数スペクトルのア的変化など、物理的要因のすべてに関係する音のイ・総合的属性ともいわれるものであり、それぞれの音源にウの感覚的属性でもある。雑音、純音、楽音、音声なども音色による一種の識別といえる。 (1) ア=空間、イ=質的、ウ=共通 (2) ア=時間、イ=量的、ウ=共通 (3) ア=時間、イ=質的、ウ=特有 (4) ア=空間、イ=量的、ウ=特有 (5) ア=時間、イ=量的、ウ=特有

(3) ア=時間、イ=質的、ウ=特有

問12 騒音の影響及びその評価に関する用語と英語の略称の組合せとして、誤っているものはどれか。 (1) 一過性閾値上昇 / TTS (2) 永久性閾値上昇 / PTS (3) 騒音性難聴 / NIHL (4) 会話妨害レベル / SIL (5) 音声伝達指標 / WECPNL

(5) 音声伝達指標 / WECPNL

問13 下表は、ある工場従業員の純音聴力測定の結果である。3分法平均聴力レベルは何dBか。

(2) 20

問14 聴力保護の立場から定められた日本産業衛生学会による「騒音の許容基準」（2023年度）に関する記述中、ア〜ウのの中に挿入すべき数値及び評価量の組合せとして、正しいものはどれか。暴露時間が1日8時間の場合に許容される騒音のレベルはア dBである。等エネルギー則により、暴露される騒音のレベルがイ dB低くなるごとに、許容される暴露時間は2倍となっている。ここで、騒音のレベルとはウを測定した値である。 (1) ア=94、イ=3、ウ=等価騒音レベル (2) ア=94、イ=6、ウ=音響パワーレベル (3) ア=85、イ=3、ウ=等価騒音レベル (4) ア=85、イ=6、ウ=等価騒音レベル (5) ア=85、イ=6、ウ=音響パワーレベル

(3) ア=85、イ=3、ウ=等価騒音レベル

問15 半自由空間とみなせる工場床面上に設置した機械が、250 Hzの純音性の騒音を全方向に一様に放射している。その音響パワーレベルが108 dBであるとき、機械から20 m離れた地点における騒音のA特性音圧レベルは、約何dBか。ただし、機械は点音源とみなすことができ、その他に騒音源はないものとする。 (1) 62 (2) 65 (3) 68 (4) 71 (5) 74

(2) 65

問16 密度ρ1、音速c1の媒質1と密度ρ2、音速c2の媒質2が接続しているとき、2つの媒質の境界面に垂直入射する音の強さの反射率r0を示す式はどれか。 (1) r0 = (ρ1c1 + ρ2c2) / (ρ1c1 - ρ2c2) (2) r0 = (ρ1c1 - ρ2c2) / (ρ1c1 + ρ2c2) (3) r0 = ((ρ1c1 + ρ2c2) / (ρ1c1 - ρ2c2))² (4) r0 = ((ρ1c1 - ρ2c2) / (ρ1c1 + ρ2c2))² (5) r0 = ((ρ1c2 - ρ2c1) / (ρ1c2 + ρ2c1))²

(4) r0 = ((ρ1c1 - ρ2c2) / (ρ1c1 + ρ2c2))²

問17 4つの音圧レベル58、60、65、69 dBのエネルギー平均は約何dBか。 (1) 61 (2) 63 (3) 65 (4) 68 (5) 71

(3) 65

問18 環境省「振動規制法等施行状況調査報告書」に示された振動の苦情件数に関する記述として、誤っているものはどれか。 (1) 2022（令和4）年度の振動に係る発生源別苦情件数は、建設作業＞工場・事業場＞道路交通の順である。 (2) 振動に係る発生源別苦情件数において、2022（令和4）年度は2021（令和3）年度と比べて、工場・事業場の苦情件数は減少した。 (3) 振動に係る発生源別苦情件数の構成比において、2022（令和4）年度は1983（昭和58）年度と比べて、工場・事業場の苦情件数の構成比は半分以下となっている。 (4) 2022（令和4）年度の振動規制法の指定地域外に立地する特定施設を有する特定工場等に対する苦情件数はゼロ件である。 (5) 2022（令和4）年度の振動規制法の指定地域内の規制対象となる特定建設作業の苦情件数は、指定地域内の規制対象とならない特定建設作業以外の苦情件数より多い。

(5) 2022（令和4）年度の振動規制法の指定地域内の規制対象となる特定建設作業の苦情件数は、指定地域内の規制対象とならない特定建設作業以外の苦情件数より多い。

問19 振動公害に関する記述として、誤っているものはどれか。 (1) 工場・事業場振動が苦情の対象となる要因の一つとして、住居と隣接しているにもかかわらず工場側と住民とのコミュニケーションが不足していることがある。 (2) 振動規制法では、建設作業振動に関して、特定建設作業以外の作業も規制の対象としている。 (3) 令和4年度の特定建設作業実施届出件数（環境省：令和4年度振動規制法等施行状況調査報告書）の内訳では、ブレーカーを使用する作業が最も多かった。 (4) 道路交通振動では、振動レベルの中央値は、道路の総交通量の増減と同期する傾向にある。 (5) 深夜の時間帯に運行する貨物鉄道等による振動は、軌道周辺の住民に睡眠影響等を引き起こすことにより苦情の対象となることがある。

(2) 振動規制法では、建設作業振動に関して、特定建設作業以外の作業も規制の対象としている。

問20 建設作業振動に関する記述として、不適当なものはどれか。 (1) 建設作業振動に対する苦情は、作業方法や機械運転操作上の問題に起因することがある（環境省：平成23年度建設作業振動対策に関する検討調査業務報告書）。 (2) 振動規制法では、特定建設作業について、敷地境界における規制基準値と作業の時間帯、日数及び曜日等の規制を行っている。 (3) 令和4年度の特定建設作業の実施届出件数は、50000件を超えていた（環境省：令和4年度振動規制法等施行状況調査報告書）。 (4) 令和4年度の特定建設作業に係る実施届出件数の構成比の内訳をみると、くい打機等を使用する作業の構成比は30％を超えていた（環境省：令和4年度振動規制法等施行状況調査報告書）。 (5) 建設作業に伴う振動の防止には、作業工程ごとに使用する機械の振動レベルの予測や、低振動の代替工法の検討などが必要となる場合がある。

(4) 令和4年度の特定建設作業に係る実施届出件数の構成比の内訳をみると、くい打機等を使用する作業の構成比は30％を超えていた（環境省：令和4年度振動規制法等施行状況調査報告書）。

問21 振動の感覚及び評価に関する記述として、誤っているものはどれか。 (1) 振動に伴って発生する音を耳で聞くことにより、間接的に振動の存在を知ることがある。 (2) 振動知覚閾値は、一般に振動レベルで65 dBといわれている。 (3) 2〜60 Hzの周波数範囲では、継続時間2秒以下の衝撃正弦振動は、連続正弦振動に比べて小さく感じる。 (4) ISO 2631-1：1997では、補正振動加速度実効値を用いて評価を行う。 (5) 日本産業衛生学会が公表している全身振動の許容基準は、x、y、z軸の3方向の合成振動値の8時間等価周波数補正加速度実効値で示されている。

(2) 振動知覚閾値は、一般に振動レベルで65 dBといわれている。

問22 振動の影響に関する一般的な記述として、誤っているものはどれか。 (1) 人体に有意な、睡眠妨害以外の生理的影響が生じ始める振動は、振動レベルで75 dB程度である。 (2) 振動暴露による睡眠妨害は、睡眠が浅いほど小さい振動レベルで生じる。 (3) 振動を普段感じない生活で少しでも感じると、苦情になりやすい。 (4) 電灯の揺れから視覚的に、建物が振動していることに気付くことがある。 (5) 家屋の振動増幅特性は、振動方向により異なる。

(1) 人体に有意な、睡眠妨害以外の生理的影響が生じ始める振動は、振動レベルで75 dB程度である。

問23 複合振動に関する記述として、誤っているものはどれか。 (1) 周期が同じで、振幅と位相が異なる2つの正弦振動の合成振動は正弦振動になる。 (2) 周期が異なる2つの正弦振動の合成振動は、正弦振動とはならない。 (3) 周期的な振動は、最も低い振動数の成分とその整数倍の成分の合成で表される。 (4) 振動数が接近した2つの正弦振動を合成すると、それらの正弦振動の周期と比べて短い周期で振幅が増減する現象が生じる。 (5) 矩形波や鋸歯状波と呼ばれる振動波形は、正弦振動の高次の成分を加え合わせて合成することで再現が可能である。

(4) 振動数が接近した2つの正弦振動を合成すると、それらの正弦振動の周期と比べて短い周期で振幅が増減する現象が生じる。

問24 振動数が同じ水平方向、鉛直方向の2つの正弦振動がある。いずれの振動の加速度実効値も2 cm/s²である場合に、振動数、水平方向の振動レベル、鉛直方向の振動レベルの組合せとして、正しいものはどれか。ただし、振動レベルは整数表示とする。

(5) 振動数=31.5 Hz、水平=45 dB、鉛直=54 dB

問25 図(a)のばね定数kのばね4個で質量mを支持する1自由度振動系で表すことのできる機械を、図(b)のばね定数2kのばね9個で質量2mを支持する機械に入れ替えた場合、(b)の固有振動数は、(a)の固有振動数のおよそ何倍になるか。 (1) 1.25 (2) 1.5 (3) 1.75 (4) 2 (5) 2.25

(2) 1.5

公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 騒音・振動概論

公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 騒音・振動概論

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